CoinFlex、仮想通貨リブラのローンチ予測先物商品「IFO」を提供へ

今年6月に発表したフェイスブック主導の仮想通貨リブラについて、メインネット稼働前に仮想通貨トークンを取引可能な先物商品「Initial Futures Opening（IFO）」が登場する。

2016年に東アフリカのセイシェル共和国で国際ビジネス会社法に基づいて設立された仮想通貨取引所「CoinFLEX」の新サービスは、まだ存在しないトークンの先物を提供する予測市場（prediction market）の一つで、2020年末までにリブラトークンが運用される可能性に基づき支払うデリバティブを提供するものだ。

CoinFLEXは、リブラのステーブルコインが2020年12月30日の決済日までにローンチされた場合、相当のリブラトークンを受け取ることが出来るという先物商品であるが、先物決済日までにリブラがローンチされない場合、投資分が損失となる。

同社はこれまでにも、ポルカドット（Polkadot）のトークンであるドット（DOT）のIFOをローンチしており、参加人数限定で割引価格の契約を購入可能とする商品の提供を行なっている。

リブラIFOの場合、トークンの上場が確約されたものではない。期日までのローンチが行われなかった場合、投資分を全額損失する可能性もある一方で、トークンの基準価格も市場の需給に委ねられるため、格安価格でリブラトークンを取得できる手段になり得るハイリスク・ハイリターンの先物商品と考えられる。

ブルームバーグによれば、10月24日に最初の先物が開始され、2020年末までに30%の確率でローンチされると予想されており、初期価格は、投資家との協議後に設定された「1リブラ=30セント（27.6円）」となる予定だ。

IFOに参加しなかった投資家も、提供開始の約30分以内に、Libraの進捗状況に関する評価をより反映した価格で取引可能になる仕組みとなる。

シンガポールに本拠を置く外国為替および仮想通貨ファンドThree Arrows CapitalのCEOであるSu Zhu氏は、「先物商品による”予測市場”が流動性を集めることができれば、リブラに対する市場期待を反映することになるため、興味深いものになり得るだろう」と言及、期待を寄せた。

課題も山積

米フェイスブックが主導する独自仮想通貨リブラプロジェクトは、発表直後から様々な課題に直面して難航している。世界各国の規制当局と中央銀行は、フェイスブックの事業規模を考慮した上、データのプライバシー問題や決済通貨発行権に関わる金融政策面に至るまで、さまざまな潜在的な脅威について懸念を表明している。

Libra Associationの広報担当は、「2020年のローンチ」を目標にしていることを言及しているが、米国議会などが猛反発しており、その実現性は定かではない。

引用元： CoinPost