国内FinTech市場は2022年に1兆円突破へ＝矢野経済研究所調査レポート
- 国内FinTech市場は2022年に1兆円突破 矢野経済研究所の予測
- 矢野経済研究所は国内FinTech市場に関する調査レポートを発表し、2022年までに市場が1兆円を突破するとの予測を示した。また、注目トピックとしてブロックチェーンが取り上げられた。
国内FinTech市場は2022年に1兆円突破 矢野経済研究所が予測
矢野経済研究所が国内FinTech市場に関する調査レポートを発表した。
調査結果によると、2018年度の国内フィンテック市場はFinTech系ベンチャー企業の売上高ベースで、前年に比べ42.7%増の2,145億円に達した。
また、各領域別では融資、ブロックチェーン（プラットフォーム／クリプトカレンシー）、家計簿・資産管理アプリの分野などで今後も拡大が見込まれ、2022年までに1兆2,102億円に達すると予測している。
レポートでは、「融資」「投資・運用サービス」「ブロックチェーン（プラットフォーム／クリプトカレンシー）」「家計簿・資産管理アプリ」「金融機関向けセキュリティサービス」の5分野に分けて調査が行われている。
矢野経済研究所調べ
また、市場が拡大する見込みのある注目トピックとしてブロックチェーン事業を取り上げ、プラットフォームと仮想通貨の二領域に分けて紹介した。
具体的に、プラットフォーム領域では、これまでは実証実験の段階に留まってきた例が多いものの、徐々に地方銀行などでブロックチェーン技術の活用事例などが出てきており、今後さらなる発展が見込まれるとした。
一方、仮想通貨領域では取引所のハッキング被害などにより、業界全体が低迷していたものの、各事業者が内部の管理体制の強化など市場の健全化に向けた取り組みを優先して行なっており、今後の成長が期待できるとしている。
フィンテック市場の拡大には官民一体の姿勢が不可欠
フィンテック関連のサービスは、資産や金銭のやり取りがサービスの中核となるため、消費者保護の観点から規制が厳しくならざるを得ないといった特徴がある。
そのため、各国は規制がイノベーションを阻害することがないよう、法や制度の改正に向けて腐心している。
日本国内では、政府や金融庁が銀行法や金商法の改正といった法律面での取り組みを行ってきた他、新しい技術やサービスなど支援することを目的として、イギリスの取り組みを参考にした『規制のサンドボックス制度』などを設置することで対応を行ってきた。
特に新技術等実証制度（規制のサンドボックス制度）では、官庁との相談、監視のもと、既存の法律の枠組みから外れた状態で新たなサービスの実証実験が行えるような制度を整えてきた。
すでにブロックチェーン領域からもこの制度を利用した企業による実証実験が行われている。
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レポートでは他にも「融資」分野で、ソーシャルレンディングやAIスコアなどが取り上げられ、「家計簿・資産管理アプリ」分野でも地方銀行の導入などにより市場が拡大していく見込みだとしている。
レポートのサマリーでは、以上のような官民一体となる取り組みにより、2022年度の国内フィンテック市場規模は1兆2,102億円に達するとの予測で締めくくられている。
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