仮想通貨間取引は非課税　仏財務大臣

フランスの経済財務大臣ブルーノ・ル・メール氏が、「仮想通貨間取引（仮想通貨と仮想通貨の取引）については課税されないだろう」と言及した。法定通貨との取引による利益に対する課税は行うものの、仮想通貨間取引については課税対象にはならないとする見解を示した。

ル・メール氏は、「法定通貨へのお金を戻した時こそ、課税すべき正しいタイミングであると信じている」と言及。VAT(付加価値税)については、仮想通貨がものやサービスへの支払いに利用されることのみ課税対象となるとした。

仮想通貨間取引に関する動きでは、先月ポルトガルでも同様の課税方式を行うとする表明が行われている。ポルトガルでは、仮想通貨決済に伴うVAT(付加価値税)も課税対象外としており、仮想通貨保持者は所得税を支払う必要がないとする内容も掲載されていた。

日本の仮想通貨税制では、仮想通貨で仮想通貨を購入する際も、税金が発生する課税タイミングに。税金計算の複雑さが投資家などの重しになっている。

仮想通貨間取引への課税は、匿名取引などでトラッキングが難しい取引も含まれる可能性があることから、公平性を期す課税タイミングではないとの見解も見られている。

引用元： CoinPost