米ミレニアル世代、リセッション局面に備えて「仮想通貨」に注目
- ミレニアル世代の40％が景気後退時に暗号資産（仮想通貨）に投資したいと回答
- eToroによる調査の結果、ミレニアル世代の40%が景気後退時には暗号資産（仮想通貨）に投資したいと考えていることが分かった。
景気後退に備えて暗号資産に注目
トレードプラットフォーム「eToro」は、米国人投資家1000人を対象に「世代間の投資傾向」に関する調査を行なった。調査期間は、7月18日から7月31日までとなる。
調査の結果、ミレニアル世代（1980–95年ごろ生まれ）の40％が、国際金融市場で懸念が高まっているリセッッション（景気後退）が訪れた際のリスク軽減のため、暗号資産に投資したいと考えていることが分かった。
また、同様の状況において世代間で差が見られ、1995年以降生まれの世代（いわゆるZ世代）の50％は不動産で、1965–70年ごろ生まれの世代（いわゆるX世代）の38％はコモディティ（原油や金、小麦などの実物資産）でリスクヘッジしたいと考えていることが分かった。
景気後退時には、企業の業績悪化が予想されるため、株式市場から他の資産クラスへと投資先が移ることが予想される。
これについて米eToroの常務取締役であるガイ・ハーシュは、以下のように述べている。
歴史的に株式以外の資産クラスへの投資機会は、富裕層か機関投資家に限られてきたが、イノベーションはこの機会を一般の投資家に解放した。また、この調査結果は確かにその需要が存在することを示している。
投資対象としてのビットコイン
ビットコインは、市場に登場して早10年以上になるが、まだ国際的な金融危機や景気後退時のヘッジ資産として機能するか試されたことはない。暗号資産は価格変動の大きさはデメリットして挙げられるが、大規模な金融危機の際にリスクヘッジを兼ねた「価値の保存手段」として機能しうることは考慮に値する。
またビットコインは、その希少性がプログラムで担保されているため、デジタル・ゴールドとも言われている。ビットコインは他の資産との相関が小さい資産だが、先月の米国と中国の貿易緊張が高まった時には、金と関連した値動きをする機会があった。
金とビットコインの相関は不明だが、ミレニアル世代以降の若い世代にとってはビットコインが金の代わりになるかもしれない。
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引用元： CoinPost
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