日本の仮想通貨市場、7月にXRPとMONAを買い増す動き 証拠金取引がトレンドに＝JVCEA最新資料
- 国内仮想通貨市場動向
- JVCEAが、仮想通貨交換業者18社の会員統計情報（国内市場データ）を公開。18年の下落相場を経て証拠金取引額が大幅増加、7月にはXRP(リップル)など一部アルトコインを買い増す動きが観測された。
国内仮想通貨市場動向
JVCEA（日本仮想通貨交換業協会）は10日、仮想通貨交換業者18社の会員統計情報を公開。取引高や口座数、各通貨の保有状況など、2019年1月～7月の国内仮想通貨取引データを公表した。
証拠金取引がトレンドに
国内の現物取引は、2018年12月から1月にかけて約3分の1まで減少、ビットコイン（BTC）が50万円台まで急騰した19年4月より再び増加傾向に移行し、5〜6月にかけてビットコイン価格の年初来高値更新と共に、19年のピークを迎えた。（参考図：bitFlyer BTCチャート）
一方、4月〜6月に行われたBTCFXの証拠金取引の出来高は、昨年水準と比較しても2倍以上にまで増加。18年から19年にかけて証拠金取引を行う流れが増加していることがわかった。
出展：JVCEA資料
市場の取引状況の推移から、18年の下落相場から仮想通貨市場に参入したユーザーが、現物取引では出来ない「ショートポジション」からでも入れる「証拠金取引」に一定数移行した現状が浮かび上がってきた。
ビットコイン市場は2017年末をピークに、約1年半に渡る長期的な下落トレンドが続き、ロングポジションの長期保有のパフォーマンスが低下傾向にあった。4月よりビットコインの現物価格が明確な上昇トレンドに転じ、上下共にボラティリティが激しい相場へと移行しており、18年中に基礎スキルを身につけたユーザーが、証拠金取引に対してより多くの資金を投じた可能性がある。
7月に一部通貨を買い増す動き
また、国内取引所の利用者保有状況から、国内取引所の取引推移が見えてきた。
まず、主要銘柄のビットコインは、現物の保有量が2019年1月より、ゆるい右肩下がりの推移を継続、19年6月には年初来の最低数量を記録した。
出展：JVCEA資料
6月はビットコイン価格が、149万円の年初来最高値を更新した月であり、一定数の保有者が一時的に利確に動いたことが影響したとみられる。
現物金額では、2019年4月よりビットコインの現物保有金額が増加、3月まで最も保有金額が多かったXRPを超えた。
しかし、この推移はビットコイン価格が続伸したことで、通貨あたりの金額が増加したことが理由にあがるとみられるため、注目すべきは各通貨の数量の推移にあると考えられる。
数量の推移から見た国内市場では、年初来高値を更新したタイミングで保有量が減少したビットコインに対し、劣勢に立たされていた一部のアルトコインの数量が増加傾向にあることがわかった。
出展：JVCEA資料
今回レポートされたアルトコインは、XRP、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、モナコイン （MONA）、ライトコイン （LTC）の5通貨で、内3通貨（XRP、MONA、LTC）の3通貨の保有量が、年初比較で増加していた。
特にXRPとMONAは、今年7月に1年間で最も多い保有数量を記録しており、市場価格が低迷する中で、現物の保有量を増やす投資家が増加したことがデータからわかった。
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引用元： CoinPost
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