モルガン・クリーク設立者「金融庁は、仮想通貨ビットコイン（BTC）支持のスタンスだ」

モルガン・クリーク設立者が金融庁長官らと面会: 米モルガン・クリークの共同設立者が「FIN/SUM2019」のために訪日し、金融庁の遠藤長官らの仮想通貨に対するスタンスを確認。「日本は新しい技術を採用し、世界のリーダーになることを望んでいる」との見解を明かした。

モルガン・クリーク設立者が訪日

米大手デジタル資産運用会社モルガン・クリーク・デジタルの共同設立者Anthony Pompliano氏が、「日本の金融庁は、ビットコイン（BTC）とライトニングネットワークを大いに支持している」との見立てをツイートした。

Japan’s Financial Services Agency is a big proponent of Bitcoin and Lightning Network.

This is the Agency’s Commissioner (top boss) on the left and the Director of Innovation on the right.

The first country that embraces Bitcoin will have a significant advantage pic.twitter.com/cgPkZcZCKQ

— Pomp (@APompliano) September 3, 2019

Pompliano氏は、東京・丸ビルで開催されている、フィンテックの活用をテーマにした国際イベント「FIN/SUMフィンサム2019」を訪問。金融庁の遠藤俊英長官らと面会した。

フィンサムの会場で、仮想通貨ビットコインや、取引の高速化や手数料の削減が期待できるオフチェーン上のセカンドレイヤーペイメントプロトコルであるライトニングネットワークについて、金融庁のスタンスを直接確認したとみられる。

上記のツイートでは、日本を「国として初めてビットコインを受け入れた」と評価し、その事実は大きなアドバンテージになるとも説明した。

また、ツイートの根拠を教えて欲しいというコメントに対し、「日本は非常に明確な規制を設けており、ビットコインやライトニングネットワークの有益性に期待している」と説明。「金融庁はオープンなネットワークが大きなメリットをもたらすと考えており、新しい技術を採用して、世界のリーダーになることを望んでいると明確に話していた」と返信した。

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