仮想通貨専門ベンチャー投資企業創設者、米NY株式市場の悲観論とビットコイン価格に言及

米中貿易戦争の行方とビットコイン（BTC）価格上昇の可能性: 仮想通貨投資企業の創設者が、米NY株式市場は最大10,000ドルまでの下落余地があると悲観論を唱え、ビットコイン価格への影響に言及した。背景にある米中貿易戦争の状況は目まぐるしく変動している。

米中貿易戦争の行方とビットコイン（BTC）価格上昇の可能性

仮想通貨専門のベンチャー投資企業、ハイゼンベルク・キャピタル社の創設者Max Keiser氏は、株式市場の状況とビットコイン価格上昇の可能性についてTwitter上で言及した。

Stock market showing signs of extreme fragility. An air-gap of 15,000 points sits beneath current prices. When the trap door opens, expect #Bitcoin at $25,000 and Gold at $3,000. https://t.co/tFmQkKsji9

— Max Keiser, tweet poet. (@maxkeiser) August 26, 2019

米NY株式市場は、極端な脆弱性の兆しをみせている。現在の価格（25,000ドル）から最大10,000ドルまでの下落余地があり、その場合、（逆相関で）ビットコインは25,000ドル（約264万円）、ゴールドは3,000ドル（約31.7万円）に達する可能性がある。

これは、投資家がその資本を「日本円」などの安全資産とされる金融商品に移す可能性を踏まえた見解だ。

株式市場に対して、悲観的な意見を述べる者は他にもいる。

約2.5兆ドル（約264兆円）を運用しているUBS Wealth Managementは、リスクの高い資産の割合を減らすことを顧客に推奨した。投資管理会社のフィエラ・キャピタルもグローバル市場における景況感は不安定であり、投資家はリスクを減らす行動を取っていると述べた。

米中貿易戦争の影響

株式市場に対する悲観的な意見の背景には、中・長期化している米中貿易戦争がある。アメリカと中国は、相互に報復関税措置を実施し合い、緊張を高めているところだ。

先週金曜日に、アメリカのドナルド・トランプ大統領は「中国の代りを探す」ように米企業に呼び掛け、また中国の商品に対する関税を上げると発言した。

今年の10月1日から2500億ドル（約26兆4000億円）相当の中国製品への関税を現在の25%から30％へと増やし、9月1日と12月15日の期日を持って段階的に他の一部の輸入品への関税も10％から15％へ引き上げるという内容だった。

この声明により、アメリカの株式価格は2.6%下落した。投資家がリスクの高い資産を、より安全と考えられたゴールド、政府債権、日本円、そしてある程度ビットコインへと交換したためだ。

トランプの一連の発言の直後、東京や香港を含むアジア市場でも日経平均株価が2.1%、香港恒生株価指数が2.7%下落するなど、韓国、台湾、シンガポール、インドネシアをはじめとするアジア各国にも影響を及ぼした。

先行き不透明感も

しかし、今週月曜日には、米国が緩和姿勢を示したことでムードは一転した。

フランスで開催されているG7サミットに出席中のトランプ大統領は、中国が貿易交渉を再開させようと努力していることを賞賛。さらにその後、貿易戦争が解決の方向へ向かう兆しを感じさせるツイートを行なった。

Great respect for the fact that President Xi & his Representatives want “calm resolution.” So impressed that they are willing to come out & state the facts so accurately. This is why he is a great leader & representing a great country. Talks are continuing!https://t.co/0sotrd1Mzh

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) August 26, 2019