コインチェック、仮想通貨ユーティリティ・トークンによる資金調達（IEO）支援事業を検討
- コインチェック、IEOによる資金調達支援事業を検討
- コインチェックは仮想通貨ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始を発表した。ユーザーに新たな投資機会を提供するだけでなく、企業やプロジェクト等に新しい資金調達の機会を提供する仕組みの実現を目指す。
コインチェック、IEOによる資金調達支援事業を検討
マネックスグループの子会社であるコインチェックは22日、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始を発表した。
IEOについては、以下のように説明している。
トークンによる資金調達を仮想通貨取引所が支援する事業は「IEO（Initial Exchange Offering）」とも呼ばれており、企業やプロジェクト等の発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組みである決済型ICO（Initial Coin Offering)の中でも、仮想通貨取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルです。
従来のICOの持つ「資金調達コストの削減」「ファンコミュニティや独自の経済圏の創造」「エクイティの分配を必要としない資金調達」等のメリットを残しつつ、仮想通貨取引所が発行体の審査等を行うことにより、より信頼性を担保した手法と言われています。海外ではすでに、大手の仮想通貨取引所がIEO事業を開始し、多種多様な発行体が世界中の投資家から資金調達を行っており、新たな資金調達手段として注目を集めています。
本事業では、金融庁認定自主規制団体の規則及びガイドラインに基づき、対象事業の審査を行った上で、企業やプロジェクト等の発行体から委託を受け、暗号資産の販売などの業務を支援していく予定です。
事業目的
2014年8月に仮想通貨交換事業に参入し、今年で5周年をを迎えたコインチェック。主力事業である仮想通貨取引所・販売所サービス「Coincheck」は、累計188万ユーザーが利用するサービスに成長し、Coincheckアプリのダウンロードは250万を突破している。
本事業を行うことで、Coincheckの取扱い商品を増やしユーザーに新たな投資の機会を提供するだけでなく、企業やプロジェクト等に新しい資金調達の機会を提供する仕組みの実現を目指す。
トークンとは、資金決済に関する法律上の「仮想通貨」を意味するもので、金融商品取引法の適用対象となる、セキュリティ・トークンを活用した資金調達（収益分配型ICO）については対象外となる。
対象企業
IEOによる資金調達支援事業の対象となる企業やプロジェクト等は、これまでトークンを活用した資金調達を行っていない企業やプロジェクト等を想定しているという。
- 既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方
- トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方
- 事業単位での資金調達を希望している方 等
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引用元： CoinPost
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