米IRSが仮想通貨の税金滞納者を警告する文書を送付

アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)は仮想通貨保有者に向けて、新たに文書を送っていることが判明、今回は文書を受け取った人が税当局に対して支払うべき具体的な金額が記載されている。

新たなIRSの通知「CP2000」は納税者が提出した納税申告書に記載されている情報と、当局が第三者機関から独自に入手した情報との間に食い違いが見られる場合に送られたものだ。

通知にはIRSが推定した納税者の支払うべき金額が記載されており、納税者は通知を受け取ってから30日以内、異議の申し立てを行うことができる。当局は通知書に対応しなかった場合、さらなる罰金や罰則が課される可能性があるとして警告している。

7月に、IRSは10,000人以上の仮想通貨投資家・保有者に向けて、彼らが仮想通貨に関する税金を適切に払うよう注意を喚起する手紙を送り始めた。しかし、仮想通貨関連の税金の計算を手助けするソフトを提供する企業であるCoinTrackerの共同創設者であるChandon Ldha氏によると、CP2000の通知はその10,000通の手紙とは違うものと見られている。

「CP2000は普通の警告文とは違って、IRSによって具体的な支払う税額が記載されているという意味では（10,000通の手紙より）、より厳しい内容のものだと言える。」とLodha氏は述べた。

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The Blockが入手したCP2000の通知によると、IRSは、一定の基準値を超えた取引を処理する際に仮想通貨取引所が投資家に送る1099-Kというフォームで納税額を計算するために、第三者の情報を手に入れた。

取引所は同じフォームのコピー書類をIRSへ提出することを求められている。
しかし、何人かの仮想通貨税制研究者は、この1099-Kフォームは収集されたトランザクションの取引量のみを示しており、個々の取引によって実際に得られた利益ではないため、このフォームを使ったIRSの手法に疑いを投げかけている。

1099-Kは仮想通貨にかかる税金の情報を報告するのに適しているとはいえないと仮想通貨税制の専門家であり、Coin Centerの上級研究員であるJames Foust氏は指摘した： 「しかし、1099-Kと1099-MISCはIRSが通知「2014ー21」の中で言及している唯一のレポートであり、これこそが当局による明確なガイダンスが無い中で、仮想通貨取引所がこのフォームを利用することを選んだ理由ではないかと私は考えている。」

なお今回、どれほどの「CP2000」通知が送られたかは明らかでは無い。

引用元： CoinPost