国民生活センター、仮想通貨含む投資勧誘の相談増加を報告 〜マルチ取引は20代、架空請求は50歳以上の女性、訪問販売や電話勧誘は70歳以上からの相談が多い
国民生活センターは8月8日、苦情相談情報の収集システム「PIO-NET」（全国消費生活情報ネットワークシステム）が収集した2018年度の消費生活相談情報をまとめた。2018年度の相談件数は99万1575件で、2017年度と比較し約5万件増加した。「架空請求」の相談のほか、暗号資産（仮想通貨）などに投資すれば儲かるなどと勧誘される「ファンド型投資商品」に関する相談の増加が目立った。
引用元： 仮想通貨Watch
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