ラジオNIKKEIアンケートでリブラへの関心ー女性キャスター叶内文子氏の意見は？

ラジオNIKKEIが個人投資家に「リブラ」についてのアンケート: 株式マーケット・投資などの番組を、短波放送やインターネットなどで提供するラジオNIKKEIが、フェイスブックが発行を計画している仮想通貨「リブラ」についてのアンケートを行なっている。

リブラへの関心の有無は拮抗

株式マーケット・投資などの番組を、短波放送やインターネットなどで提供する日本経済新聞系の放送局・ラジオNIKKEI。投資系番組のリスナーは、ほとんどが投資に関心のある人たちだ。平均年齢は51.8歳、男性が84％を占め、保有金融資産は3000万円以上が約3割、1億円以上が6.6％を占めるという（同社の「メディア・インフォメーション」から）。

ラジオNIKKEIは、人気番組のひとつ「マーケットプレス」のサイトを通じて、リスナーにフェイスブックが計画する仮想通貨リブラについてのアンケートを実施した。8月5日時点で、471人から回答がある。

ラジオNIKKEI

この番組でキャスターを務めるフリー・アナウンサーの叶内文子氏によると、今までのところ「大いに関心あり」という回答がもっとも多く約37％、「まったく関心なし」も約35％と意見は大きく割れ、「どちらかといえば関心がある」「どちらかといえば関心がない」という消極的な回答を大きく上回っている。

「それぞれのコメントも興味深い」と叶内氏は話す。

「大いに関心あり」のとしたリスナーからは、以下のような意見が寄せられている。

これだけ世界的に注目されて各国政府・中銀が気にしているものに関心がないわけはない。リブラが認可された場合、従来の通貨のあり方そのものを根底を崩す事になる可能性が高いと考えている。
自国経済や通貨の安定しない国では劇的に広がるだろうし、現在の金融機関の構造を根本的に変えてしまいかねないと思っている。

一方、「まったく関心なし」と答えたリスナーから寄せらているのは、以下のような懸念の声が目立つという。

流出や盗難が心配だ。
フェイスブックは怖い。やっぱり個人データが心配となる。

叶内氏は、「その他のコメントを見ると、ビットコインなどの仮想通貨に関しては、値動きが大きすぎること、流出問題などがあったことで、投資対象としては不適当という判断を下している方が多いようだ」と現時点での回答をまとめた。

通貨としての地位は徐々に固めていくかもしれない

叶内氏は、同局でアナウンサーとして活躍したほか、記者としての取材活動も行い、その他のメディアでも金融関連の番組に出演するなどでマーケットに深く関わっている。株式、FXなどの番組にも出演は多いが、仮想通貨についてはどのように考えているのだろうか。

叶内文子氏：GOLDNEWS提供

「現在、新興国などでは銀行口座を持っていない人は多く、近くに銀行がない人もいる。仮想通貨は便利だし安いので、ある程度普及し、決算手段として使われていくのではないかと考えている。何より銀行の手数料は高い」

それでも仮想通貨の普及は簡単ではないだろうと叶内氏は話す。

「ブロックチェーンの技術は非常に有望で、金融やその他の幅広い分野で活用されるだろう。ただ、仮想通貨そのものの普及は一筋縄ではいかないのではないかと考えている。中央銀行の金融政策が効かなくなる恐れがあり、政府や中央銀行は規制していく方向となるのではないか」

ただし、「簡単にドルにとって代わるような通貨になることはないと思うが、ひとつの通貨としての地位は徐々に固めていくかもしれない」と叶内氏は続けた。

また、仮想通貨は機関投資家や個人投資家にとって、資産運用の一部して位置付けられるようになると考えるかという質問に関しては、以下のように答えている。

「資産としての関心は、新興国の富裕層の間ではすでに高いと聞いている。まだ『価値の保全』というところでは不安が残るので、今すぐは無理だとしても、そのうち資産運用のひとつのクラスになる可能性はあるのではないか。少し気は早いが、そうなった時、ゴールドの位置づけがどう変わるのかも非常に興味のあるところだ」

金融当局の反応を見ると「リブラ」は大きな可能性を秘めている

リブラについては、あくまでも個人的な感想だが、金融当局者がそろってこれほど素早く反応したところを見ると、逆に大きな可能性を秘めていると言えそうだ。複数の通貨のバスケットを裏付けとするということ、参加を表明したり関心を持っている企業には多国籍巨大企業があり、金融業も加わっているようで、仕組み作りははうまいなと思う。と一定の評価をした上で、「やはり不安なのは設立を主導したフェイスブックだ。現在でも膨大な個人情報を保有していて、どう使っているのかがまったく見えない。一企業に、率直に言うと、そんなフェイスブックに通貨発行権のような大きな権力を握らせてよいのだろうか、と考えてしまう」と懸念を明らかにした。

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