警察白書

警視庁は29日、2019年版(令和元年)の警察白書を公開。18年のマネーロンダリング摘発件数は511件と前年比で4.1割増、過去最多となったことがわかった。

マネーロンダリング事件の内訳としては、組織犯罪処罰法が禁じる違法な収益の隠匿が377件、収受が126件と続いた。

また、全国の金融機関から、犯罪収益やマネーロンダリングの疑いがあると届出が出された取引件数も、41万7465件と過去最多。前年比では4.3%増となった。

なお、仮想通貨に関する件数推移では、交換事業者からの届出が7096件で、前年比の10倍以上に増加。仮想通貨の匿名性を利用した資金移動を悪用した事例のほか、FATFの対日審査を控え、事業者が審査基準を高めた可能性がある。

FATFは現在、加盟国と地域で、マネーロンダリングとテロ資金供与への対策（AML/CFT）の実施状況に関して、第4次相互審査を実施している。（約10年ごと）日本の審査は10月の最終週からを予定しており、結果は20年夏頃に判明する。

今回の対日審査で初めて、仮想通貨交換業者が”FATFの審査対象”となるため、業界においても特に大きな重要ポイントとなる。

参考資料：警察白書

引用元： CoinPost