ビットコイン前週比9%安、着目すべき乱高下要因まとめ｜週刊仮想通貨マガジン 7/20〜7/26
- 過去1週間の重要ニュース
- 今週、BTCは大きく反落したのち、1万ドルのラインで揉み合うなど、全体的に高いボラティリティが続いた。BakktのBTC先物テストやマネックスのリブラ協会参加申請など仮想通貨関連企業による動きも多く見られた。
過去1週間の重要ニュース
本記事では、市況に影響のあった過去1週間の重要ニュースをまとめて紹介している。
コインチェックにおける、ビットコイン・アルトコインの週間比較は以下の通り。ビットコイン（BTC）は前週比約9％安、今週は大きく反落したのち、1万ドルのラインで揉み合うなど、全体的に高いボラティリティが続いた。
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7/20〜7/26のBTCチャート
A：米セントルイス連銀： 仮想通貨の誕生で米通貨システムが変容
C：JVCEA、金融庁へ仮想通貨の申告分離課税、少額非課税、繰越控除を強く要望
D：31日に控えるFOMC、10年ぶりの利下げ実現によるビットコイン市場への影響は
A：仮想通貨の誕生で米通貨システムが変容｜7/20
米セントルイス連邦準備銀行の総裁James Bullard氏が、仮想通貨の乱立によって米通貨システムに変化が生じていると言及した。仮想通貨が金融システムに与える影響を懸念したほか、仮想通貨自体の未来についても否定的な見方を示した。
仮想通貨の未来に否定的な見解示す
B：Binanceの証拠金取引で規約変更｜7/21
取引所Binanceの仮想通貨証拠金取引で、禁止されていた「日本人の利用」を解禁した模様だ。取引に係る同意文に内容の変更が確認された。
これまで、バイナンスのKYCプロセスの過程で、米国・日本などは「対象外国リスト」に入っていた。
Binanceの証拠金取引で規約変更
C：金融庁認定業界団体、仮想通貨の申告分離課税・少額非課税などを求める要望書を提出｜7/22
国内仮想通貨取引所が苦境に立たされ、新興産業で海外に後れを取る懸念が強まる中、JVCEAは19日、今国会で成立した金商法改正法をもとに、金融庁に対して「税制改正要望書」を提出した。
JVCEA、仮想通貨の申告分離課税・少額非課税などを求める要望書を提出
テザー裁判とBakkt先物、23日に控える「重要ファンダ」を考察
週末（20〜21日）にかけてトレンドライン上での戻り売り圧力を乗り越え、108万円（10,000ドル）付近を割り込まずに反発してから逆三尊を形成（①）、赤丸ラインでレジサポ転換を確認すると、21日（日）の朝方にかけて上方ブレイク。約5万円幅急騰した。
7/19（金）時点の分析
仮想通貨市場は当時、重大イベントを2つ控えていた。
1つ目が、Bakktのユーザー受け入れおよび先物のテスト(UAT)開始
2つ目が、テザー裁判の行方を左右するBitfinex側の反論
テザー裁判とBakkt先物、2つの「重要ファンダ」を考察
D：31日に控えるFOMC、10年ぶりの利下げ実現によるビットコイン市場への影響は
31日に予定される連邦公開市場委員会（FOMC）にて、米中貿易摩擦や世界経済の減速に伴う「景気下振れリスク」を背景に、0.25％の利下げ（金融緩和政策）が予想されている。
FOMCとは、連邦公開市場委員会の略で、米国の金融政策を司るFRBの議長、副議長、理事と各地区連銀総裁で構成されており、世界経済を牽引する米国の金融政策を決める会議である事から、世界中のマーケット参加者から注目が集まる重要イベントとされる。
今後のファンダとしては、29日のテザー裁判（Bitfinex）の行方に加え、31日の米FOMCで10年ぶりの「利下げ」が行われるか否かが注目される。
下落基調のBTC、現在の値動きと今後控える重要ポイントを整理
Bakkt、ビットコイン先物のテストを正式に開始｜7/23
ニューヨーク証券取引所NYSEの親企業ICEが設立した仮想通貨エコシステムBakktは23日、ユーザー受け入れ・ビットコイン現物先渡し先物取引ののテスト（UAT）を正式に開始した。
規制遵守など、複合的な要因で先物提供の延期が強いられていたBakktは、会社設立の2018年8月より、11ヶ月後に先物テストの開始に至った。今回の声明文では、「テストの参加者は世界各地からだ。」と説明しており、一定規模の先物テストが行われることが見込まれている。
Bakktのテストを正式に開始
Bakktは3つの分野で透明性と信頼を仮想通貨業界に提供することを目指す。
Bitfinex、NY司法当局の主張を否定する文書を提出
取引所Bitfinexは23日、新たな返答をニューヨーク最高裁へ提出した。
Bitfinexが米NY州で業務を行なっていたことを指摘する内容として提出されたNYAG（NY司法当局）の摘要書に対する『反駁』になる。
Bitfinex、NY司法当局の主張を否定する文書を提出
E：米上院、仮想通貨規制に関する公聴会が決定｜7/24
米国会上院の銀行委員会は、日本時間7月31日に「デジタルカレンシーズ(仮想通貨)とブロックチェーンの規制枠組みを調査する」公聴会を開くと発表した。なお、具体的な法案について討論されるか、または実情調査なのかは明かされていない。
公聴会に出席する人物は、米仮想通貨取引所ポロニエックスの親企業「Circle」のCEO、国会リサーチサービス機関の会員、および著名大学UCIの法学教授との三名だ。
米上院、仮想通貨規制に関する公聴会を31日に開催
ビットポイントが新たな発表
株式会社リミックスポイントは24日、新株発行で調達した資金約5億円の資金使途を変更、仮想通貨が不正流出した株式会社ビットポイントジャパンの諸施策の実施のために充当することを発表した。
第三者割当で発行した新株式によって調達した資金4億9400万円と同社手許資金600万円を100％出資の連結子会社 株式会社ビットポイントジャパンに対する増資に充当するという。
ビットポイント、仮想通貨流出に係る原因究明のための施策を発表
F：リップル社第二四半期レポート｜7/25
リップル社は2019年7月25日に、「Q2 2019 XRP Markets Report（第2四半期、4〜6月）」を公開した。
このレポートの中で、リップル社が有するXRPに関する売却の状況や、価格の推移について掲載。ベンチャーマーク企業の変更など、XRP販売に関わる重要変更点も発表された。
リップル社第二四半期レポート
FB社CEO、リブラを自社SNSプラットフォームで運用
フェイスブックCEOザッカーバーグ氏が、仮想通貨リブラの構想を明確にした上で、自社SNS（複数）で利用する旨を伝えた。傘下SNSサービスには、フェイスブック・インスタグラム・WhatsAppと３つの巨大サービスがある。
FB社CEO、リブラを自社SNSプラットフォームで運用
今後アルトコイン市場が再注目される可能性を考察
G：マネックス、フェイスブック主導の「リブラ協会」に参加申請｜7/26
日本初として、仮想通貨取引所コインチェックを運営するマネックスグループの松本氏は26日、2019年4～6月期決算説明会の記者会見で、フェイスブックが発行を予定する独自仮想通貨「リブラ」のネットワークや裏付け資産を管理する「リブラ協会」に対して、加入の申請を出したと明かした。
マネックス、フェイスブック主導の「リブラ協会」に参加申請
米BTC投資への関心調査、大手ファンドグレースケール
米大手仮想通貨投資ファンドグレースケールは、金融商品の投資経験者である25〜64歳の米国人1100人を対象とした「BTC投資」に関する調査結果を発表。ポートフォリオにビットコインを追加した仮定での利益率も算出した。
米BTC市場、2100万人以上の投資家参入余地がある
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引用元： CoinPost
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