金融庁認定業界団体、仮想通貨の申告分離課税・少額非課税などを求める要望書を提出

JVCEA、金融庁へ仮想通貨の申告分離課税、少額非課税、繰越控除を強く要望: 国内仮想通貨取引所が苦境に立たされ、新興産業で海外に後れを取る懸念が強まる中、JVCEAは19日、今国会で成立した金商法改正法をもとに、金融庁に対して「税制改正要望書」を提出した。

JVCEA、金融庁へ仮想通貨の申告分離課税、少額非課税、繰越控除を強く要望

奥山氏が会長を務める、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は19日、今国会で成立した「金商法改正法」をもとに、金融庁に対して「税制改正要望書」を提出した。

申告分離課税の適用を

JVCEAは現行の仮想通貨税制について、改正金商法により、暗号資産（仮想通貨）関連デリバティブ取引は、金融商品取引法上のデリバティブ取引に組み込まれたことから、課税制度についても、他の金商法上のデリバティブ取引と同等に取り扱うことが適当だと指摘。

同じ金商法で規制されている株式等の取引や外国為替証拠金取引（FX）の税率は、20%（所得税15%、住民税5%）とする申告分離課税とされており、一定の場合に確定申告も不要となっているほか、損益通算および3年間の譲渡損失繰越控除が認められていると言及。

株やFXが、租税特別措置法で定められた特例制度であることを前提であるとしながらも、同じように金商法で規制されている有価証券デリバティブ取引が20%税率の申告分離課税に対し、暗号資産は総合課税で最高税率55%（所得税45%、住民税10%）となるのは、税の公平・中立・簡素の原則の中で、特に「中立性」を損ねると指摘した。

また、FXと類似した形態の取引であるほか、金融庁の指導で証拠金倍率を引き下げるなど自助努力を考慮していただき、金融商品と認められた「改正金商法」を契機に、税制に対して申告分離課税とした上で、譲渡所得の損益通算や繰越控除を認めていただくよう強く要望した。

損益通算や繰越控除を

なお、現物の仮想通貨売買において、上場株式などと同様に不正行為や相場操縦などの不公正取引が禁じられる中、その特性を踏まえて、暗号資産およびブロックチェーンという新技術を活用した経済インフラの健全な育成を図る観点から、現物取引の課税上の取り扱いは、デリバティブ取引よりも優遇すべきだとした。デリバティブ取引優遇の場合、現物取引量の減少とともに、投機性が強まることを懸念している。

少額非課税制度を

大多数の国民は、外国通貨の決済利用によって課税関係が生じる仕組みであることを認識することなく、認識した場合でも煩雑さがネックとなり申告しないなど、事実上制度が形骸化していると指摘。

暗号資産の決済利用による決済利用が促進されるほどに税負担の公平性が損なわれるとした。

これを防ぐために、少額非課税制度の導入で、少額決済利用における所得は課税対象から外し、多額の決済利用についての徴税を徹底する仕組みなど「簡易課税方法」の導入が必要だと提起した。

暗号資産投資におけるエンジェル税制

さらに、暗号資産を用いた地域振興プロジェクトやスタートアップのベンチャー企業、クリエイター支援プロジェクトが散見される中、未公開会社への育成投資と同じように新しい時代の産業などを育成する効能が期待されるところであり、未公開株式投資のような各種「エンジェル税制」を要望した。

苦境に立たされる国内取引所

国内の仮想通貨取引所は、不正流出事件などの影響で新規口座開設案内やサービス拡充、CMを自粛するなど新規流入が限定される上、デリバティブ取引でも15→4倍のレバレッジ規制などの影響で出来高が減少。サービスの充実している海外取引所に国内投資家の資金が流出するなど厳しい情勢にある。

このままでは、リスク・リターンが見合わないとして新しい企業の参入機会が遠のくなど、イノベーションの観点からブロックチェーン先進国を筆頭に、他国にも大きく遅れをとる恐れがある。21日の参院選で、「仮想通貨税制を変える」ことを公約として掲げていた藤巻健史氏が僅差で落選する中、JVCEAには規制面の強化だけでなく、業界の発展のため、政府との直談判などの役割も一層求められる。

今年2月には、代表理事に楽天株式会社の三木谷浩史氏、副代表理事に株式会社サイバーエージェントの藤田晋氏が就任している一般社団法人新経済連盟が、Fintech協会と共同開催の金融庁研究会の内容を元に、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出。仮想通貨の技術や投資視点での発展を目指すための政策提言を行っている。

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