「1BTC＝900円時代からビットコイン投資」DCG最高責任者が語る仮想通貨の将来性

ビットコイン投資の立役者が語る仮想通貨の今後: デジタル・カレンシー・グループの最高経営責任者が、米インターコンチネンタル取引所（ICE）のインタビューに対し、ビットコイン（BTC）など仮想通貨市場の展望について言及。期待する理由を述べた。

ビットコイン投資の立役者が語る仮想通貨の今後

「Drop Gold＝金を捨てよう」という衝撃的なCMで話題を集めた、仮想通貨投資ファンド大手グレースケール。世界最大規模の仮想通貨イベント「コンセンサス」を主催する仮想通貨メディアCoinDesk。

仮想通貨業界で大きな存在感を持つ上記の2社に共通するのは、その設立者である業界最大手の仮想通貨投資ベンチャー企業で持ち株会社のデジタル・カレンシー・グループ（以下DCGと表記）だが、その創設者で最高経営責任者であるBarry Silbert氏は、初期からのビットコイン投資家で信奉者として知られている。

そのSilbert氏が、米インターコンチネンタル取引所（ICE）のインタビュー
に答え、ビットコインとの出会いから、仮想通貨の今後の展望について持論を述べた。

Silbert氏とビットコインとの出会いは2011年に遡る。初めてビットコインの名に触れたのが、当時、薬物などの違法取引を仲介していた闇サイト「シルクロード」についての記事だったため、良い印象は持たなかった。

一方、同時期に読んでいた、混沌とした時代における慣例にとらわれない投資方法に関する本の影響もあり、「経済的混乱時に結果を出せる資産クラス」については、オープンで受容的な姿勢を持っていたと語った。

その後「お金とは何か」について真剣に学び、ビットコインが真に変革を起こす可能性があるとの結論に達した翌2012年、1BTCあたり8ドル（約870円）で購入したという。昨年80％以上暴落したビットコイン市場について尋ねられると、ビットコインは過去5回にも渡って85％以上の暴落を繰り返してきており、前回までの4回とも相場が回復すると、史上最高価格を更新してきたことを例に挙げた。

「歴史が指針」であり、1回目の暴落では肝を冷やしたものの、3回目以降は積極的に仮想通貨並びに関連企業やスタートアップに投資してきたと、Silbert氏は仮想通貨の将来性に対する信頼を強調した。

また、DCG傘下にあるグレースケール社のアメリカの証券取引所への上場に対する許可が、SECから得られていないことに対しては、次のように答えている。

SECとは度重なる協議を行ってきているが、問題は70年前の規制を「証券、債権、通貨、貴金属という分類のどれかに属しそうで属さない」新しい資産クラスに適用しようとしていることであり、現時点のSECの最たる懸念は市場監視に関することだ。

その意味では、認可されるかどうかではなく、いつ認可されるかが焦点で、今年中はわからないが、2020年から2021年には希望を持っている。

そして、機関投資家の仮想通貨投資への参入については、2017年時点では機関投資家は仮想通貨投資に対して大変懐疑的だったが、投資を支える次のようなインフラがここ2～3年で充実してきている点を挙げ、期待を示している。

仮想通貨投資に対する理解が進んだこと
Fidelityの事業参入等に代表されるカストディ面の充実
ICEが手がける仮想通貨取引所Bakkt

Bakkt

これらは、規制に準拠し、24時間体制にも耐えうる安全なソフトウェア開発に支えられた仮想通貨取引のためのインフラだ。

仮想通貨の普及と「リブラ」がもたらすインパクト

さらに仮想通貨の一般社会への普及について、Silbert氏は一般社会での仮想通貨のユースケースを確立するためには、ユーザーの使い勝手が良いことと、何か問題となっていることへの解決策を示すことが大切だと述べている。

その点では、迅速で安価な国際送金や銀行口座を持たない層がアクセス可能な金融システムという点も重要な鍵を握るが、少額決済の面でFacebookのリブラプロジェクトが持つ意味合いの大きさについて触れた。

リブラがインパクトを与えるのは、リブラのトークンが成功するかどうかとは別に、一般ユーザーがウォレットを使用し始めることにより、ビットコインをはじめとする仮想通貨へ触れる機会が提供されることだという。そして、そのウォレットを日常的な支払いに利用することで、あぶり出されるのが、すでに普及しているクレジットカードなど既存の決済ネットワークで小売業者などの企業側に発生している数％の手数料だと述べた。

例えば、カフェラテ一杯の支払いをするときに、クレジットカード、法定通貨のデビット機能、仮想通貨などから自由にまた楽に選べるようになった場合、仮想通貨が他の決済手段より、30セント（33円）ほど安いというケースが出てきて、一般消費者に決済における「摩擦」の存在が意識され、さらにワンクリックで支払いなどウォレットの機能が充実すると普及が格段と進むだろうと述べている。

また、Facebookが大きな話題となる中、アマゾンやグーグルといった大御所も何らかの形で参入を検討するだろうとも予想している。

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