日本政府が新暗号技術を23年導入へ、仮想通貨でも「量子コンピューター耐性」が課題

日本政府が新暗号技術を23年導入か: 日経新聞は、政府が2023年を目処に「新たな暗号技術」を採用すると報じた。ビットコイン（BTC）など仮想通貨業界でも秘密鍵に暗号化技術が使用されている関係上、量子コンピュータ対策は問題視されており、イーサリアムなどで量子耐性を踏まえた開発も進んでいる。

日本政府が新暗号技術を23年導入か

日本経済新聞は4日、政府が2023年を目処に「新たな暗号技術」を採用すると報じた。

高性能の量子コンピュータでも解読が難しいとされ、機密情報の漏えいを防ぐ。金融機関など民間企業も参考にする見通しで、マイニングなどで暗号技術を使用する仮想通貨業界にも無縁ではない。

量子コンピュータとは

量子力学的現象を用いたコンピュータのこと。従来のコンピュータの最速機と言われるスーパーコンピュータの1億倍近い処理能力があるとされる。

CoinPost：仮想通貨用語集

イーサリアムのコア開発者が、EDCONインタビューでイーサリアム2.0に関するスケジュールや、仮想通貨に対する量子コンピューターの脅威についても言及。イーサリアムの量子耐性については、少なくとも3〜5年の間に実装される予定とした。

量子コンピューターは、復号によって仮想通貨の暗号化されたパスワードを破ること、つまり公開鍵から「秘密鍵」を生成することが可能であるともされており、その脅威は今後10〜20年間で現実的なものになるとの見方もある。

秘密鍵とは、仮想通貨の取引で使用されるインターネット上の”実印”のようなものだ。国内外で度々取りざたされる仮想通貨ハッキング事件では、ハッキングによって取引所のホットウォレットなどから秘密鍵が漏洩した結果、大量の仮想通貨が盗難される事件が相次いだ。

有識者の見解

IBMのデジタル通貨担当副社長のJesse Lund氏によれば、既存のブロックチェーンの少なくとも半分以上が、その公開鍵暗号の脆弱化という点で影響を受けるとの見解を示したほか、ブロックチェーンだけでなく、ほぼ全ての暗号化システムに影響を及ぼすと指摘。企業は量子コンピューターの登場に備えるべきであるとの意見を示した。

一方で、「マスタリング・ビットコイン」の著者で知られるAndreas M. Antonopoulos氏は、量子コンピューティングの脅威は限定的であるとの見方を示している。

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