仮想通貨ビットコイン（BTC）上昇トレンドの背景をeToroアナリストが分析
- BTC価格上昇の背景をeToroアナリストが分析
- 仮想通貨ビットコイン（BTC）の勢いが加速している。上昇トレンドの背景には何があるのか、アナリストのMati Greenspan氏は、SNSでのアンケート結果を分析しつつ、その理由について独自の見解を述べた。
BTC価格上昇の背景をeToroアナリストが分析
1年5ヶ月ぶりに12,000ドル（約130万円）を記録したビットコイン（BTC）。市場には過熱感も見られるが、その上昇要因と根拠について、eToroのアナリストMati Greenspan氏が独自の見解を述べた。
2017年のビットコイン（BTC）急騰時には、まだ仮想通貨という概念が世間一般にはよく知られておらず、人々はそれが一体何なのかを学び始めたばかりであった。そして新しい波に取り残されることを恐れた人々が一斉に投資したために価格が急上昇する、いわゆる「FOMO」が考えられる。
しかしすでに仮想通貨について、ある程度認識の広まった現時点では、ビットコイン価格はより根拠のあるものとなっている。
ブロックチェーンの取引量を見ても、そのことは明瞭だ。
上図のように、ビットコインが使用される量が増加したことにより、2019年始めからブロックチェーンの取引量は3.5TPS（1秒あたりの取引回数）を保っている。
また2017年9月に、ビットコインの出来高は5000万ドル（53億円）を更新し、それ以来ほぼ、その水準の活動が継続されている。
背景にある外部環境の変化
先日、国際的な規制機関FATF（金融活動作業部会）がより徹底した仮想通貨の取り締まりを準備していると発表した。取り締まりが厳格になれば、多くの小規模の仮想通貨取引に影響が出る可能性が高い。しかしその施行は、まだ1年先であることもあり、今のところマーケットに影響を及ぼしてはいない。
また多くのトレーダーは、様々な分散型取引やFacebookの発行するコインなどの経路を通して、仮想通貨市場への新たな流入が生まれることを念頭に置いているようにもみえる。
確かに、Facebookのコインが仮想通貨市場全体の機運を押し上げたことを指摘する者もいる。
インドの仮想通貨取引所WazitＸの創立者であるNischal Shettyは、「Facebookの市場への参加は、ただちに仮想通貨部門へ多大な後ろ盾を与える」と発言している。
仮想通貨市場の時価総額は、25日時点で約3000億ドル(32兆円）であるが、Facebookの時価総額は約5500億ドル（59兆円）と見積もられており、Libraが立ち上げられた場合は、その影響は無視できない
Facebookのホワイトペーパーによれば、Libraはマスターカード、VISA、ペイパル、ブッキング・コムなどからそれぞれ1000万ドル（約11億円）以上の出資を受けている。さらにLibraアソシエーションは、100以上もの創立団体によって構成されていて、このプロジェクトの信頼性は担保されている。
同氏は、「歴史を振り返れば、巨大なプレイヤーがある分野に参入した時、他のあらゆる大手の競争者も続けて参入する傾向が見受けられる。Libraの立ち上げと共に、仮想通貨もより大量の流通を目撃することになるだろう。ビットコインだけではなく、仮想通貨市場全体の価格を押し上げる可能性が考えられる。」と語っている。
リブラの影響を疑問視する声も
またFacebookのコインは今回の価格回復とは無関係とみるのは、米ヤフーファイナンスの投資アナリストであるJared Blikre氏だ。同氏は、むしろ様々な機関投資家の参入を背景にみている。
さまざまな見解がある中、Greenspan氏はTwitter上でアンケートを取って、現在の価格上昇の背景について洞察を得ようとした。
What’s the largest driver of the crypto rally this year?
Thanks for voting. Please retweet for best results!!
Make sure to elaborate on your answer below.
— Mati Greenspan (@MatiGreenspan) June 17, 2019
「今年、仮想通貨を躍進させるにあたり、最も大きな要因は？」という質問で、選択肢としては
- FBやICEのような機関投資家の存在
- 技術的躍進
- 社会での流通拡大
- 法定通貨の信頼性低下
などがあった。
アンケート回答者の多くが注目していたのは、莫大な資金力を有する機関投資家が、仮想通貨市場への参入を試みていることである。
関係性の高いところでは、Fidelity、Nasdaq、Bakktも仮想通貨市場への参入が予定されている。AT&Tはすでに顧客にビットコインによる支払いを提供している。また全米の数千の小売店では、まもなく仮想通貨決済アプリ「SPEDN（スペン）」によって、暗号資産を使った支払いができるようになる予定だ。
さらに日本でも、メッセンジャーアプリ大手のLINEが独自の取引所開設に向けて動いている。同社は近々、金融庁に仮想通貨交換業者として登録し、LINE独自の通貨である「Link」を含む仮想通貨の売買や送金サービスの提供を始める見込みである。
同アンケートのコメント欄では、他にもテザーによるUSDTの発行、ブロックチェーンを用いたサービスや製品の発売、ソーシャルメディアやユーチューバーによる仮想通貨についての情報供給、またFOMOなどを仮想通貨のエンジンとして挙げる者もいた。
この投票で最も多かった回答は、「すべての要因が影響している」というものだった。Greenspan氏、仮想通貨の高騰には複合的な要因が背景にあるため、一つの理由から上昇要因を説明することは難しいと締めている。
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引用元： CoinPost
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