マルタ共和国、全ての「不動産賃貸」契約をブロックチェーンに登録義務付けへ
- マルタ共和国、賃貸法改正により全ての賃貸契約をブロックチェーンに登録義務付け
- 地中海に浮かぶ”ブロックチェーンの島”マルタ共和国で、全ての不動産契約においてブロックチェーン登録を義務付ける法改正が行われることが分かった。世界でも最先端の事例となる。
マルタ共和国、賃貸法改正により全ての賃貸契約をブロックチェーンに登録義務付け
地中海に浮かぶ「ブロックチェーンの島」マルタ共和国のブロックチェーン導入が、さらに一歩前進する。
地元メディアMalta Todayの報道によると、Joseph Muscat首相は6月23日、ラジオのインタビュー番組で、内閣により承認された賃貸法改正により、マルタにおける全ての不動産賃貸契約はブロックチェーンに登録することが必要になると語った。
Muscat首相によると、分散元帳技術を活用した登録システムにより、契約の改ざんを防ぐとともに、承認を受けた者のみがアクセスの権利をもつため、契約の安全性が確保できるという。 また契約が存在しないといった事態も避けることができる。
政府は、近日中に賃貸改正法の詳細を発表する予定だという。
マルタのブロックチェーン導入の取り組み
イタリア、シチリア島の南に位置する人口約43万人のミニ国家、マルタ共和国は、国をあげての仮想通貨業の育成や誘致方針をはじめ、2018年7月にはブロックチェーン技術に関する規制の枠組みを確立する法律を可決した「ブロックチェーンの島」として知られている。
金融サービス、デジタル経済・イノベーション担当のSilvio Schembri副大臣は、「マルタは、仮想通貨空間に法的な確実性を提供した世界で初めての国となった」と述べているが、実際、仮想通貨取引所世界最大手のBinanceを始め、OKExやBittrexといった主要取引所が、マルタに拠点を移している。
また、税率が低い「租税回避地（タックス・ヘイヴン）」であることに加え、EU加盟国であることも、グローバルなビジネス展開に有利だと考えられる。
小回りの効く小国であることの特性を生かし、ブロックチェーン技術の実社会への導入も積極的に行なっており、今回の不動産賃貸契約へのブロックチェーン導入はその取り組みの一環である。
今年2月には、「Blockcerts」と呼ばれる卒業証明書をブロックチェーン上で管理する試験プロジェクトの規模拡大が報道されているが、今後数年で、中等学校教育を含む、全ての教育機関の修了証がブロックチェーンで管理される予定だという。
また、先月にはブロックチェーンベースの企業登記システムの稼働を予定していることも報道されている。
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引用元： CoinPost
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