金融庁、ICO/IEOの定義を事務ガイドラインで明文化 〜仮想通貨交換業者に求めるマネロン対策などを明確化する改正案を公開
金融庁は6月21日、事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)について改正案を公開した。この改正は、仮想通貨交換業者に求められる経営管理の体制や、仮想通貨の流出リスクへの対応を明文化する。同庁がこれまでに公開した「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング中間とりまとめ」や「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」を通じて公表してきた内容を反映するものとなり、項目は多岐にわたる。新規通貨発行による資金調達手段であるICOの定義づけを含む着眼点も、今回新たに追加された。
引用元: 仮想通貨Watch
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