先読みビットコイン情報｜仮想通貨相場に大きな影響を与え得る「重要ファンダ」予定表
- 重要ファンダ予定表
- ビットコインETFの審査期限やアルトコインの大型アップデートなど、仮想通貨市場価格に影響を与える得るイベント情報を随時更新。あらかじめ材料をチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。
仮想通貨投資で覚えておきたい重要ファンダ（6/15更新）
著しく価格が変動することの仮想通貨市場だが、相場全体に影響を及ぼす大型イベントを念頭に置くことは投資において重要だ。
仮想通貨市場や主要通貨に影響を与えるイベント情報をまとめ、随時更新している。
| イベント名 | 注目度 | 日程 |
|---|---|---|
| FATFの仮想通貨規制ガイドライン発表予定日 | ★★★★☆ | 6月21日 |
| Bakktビットコイン先物、7月22日にUATを開始 | ★★★★☆ | 7月22日 |
| ライトコイン半減期 | ★★★★★ | 8月前後 |
| VanEck版ETF 次期判断期限 | ★★★★☆ | 8月19日 |
| バイナンス、9月より米国ユーザーへのサービスを停止 | ★★★★☆ | 9月12日 |
| NEM（XEM） カタパルト | ★★★★★ | 8月〜11月 |
| ETH イスタンブール | ★★★★☆ | 10月16日 |
| 米Ripple 『SWELL 2019』 | ★★★★★ | 11月7〜8日 |
FATFの仮想通貨規制ガイドライン発表予定日
FATF（金融活動作業部会）は、マネーロンダリング対策の国際協調を進めるために設立された政府間会合だ。
仮想通貨がテロ組織や犯罪組織の新たな資金源供給などに活用される懸念から、2015年には仮想通貨の規制に関するガイダンスを発表していた。
その後19年6月13日に再び、FATFが再度暗号資産の監督法を明確化する規制ガイドラインを発表することが関係筋から判明。顧客情報の開示・収集、顧客確認の紐付けやサービスプロバイダへの情報提供など、銀行の電信送金と同等の規則基準が用いられることが想定されている。
またFATFが米SECや国家単位の規制当局と違い、各国の規制当局の仮想通貨取り締まり方針を左右する影響力を持つ国際機関であることから一部では「FATFの勧告は、SECや他の規制当局よりもはるかに大きな影響を与える可能性がある」という見方もある。同時に、規制ガイドラインが明記された場合でも実際に新たな仮想通貨規制が施行されるまでにはさらに多くの年月が費やされることが考えられる点も考慮したい。
仮想通貨市場の成熟化に伴い、規制当局の判断が相場に与えている影響は薄れているという見解も散見されるが、FATFの仮想通貨ガイドラインは長期的なスパンで見ても重要な発表となると考えられるため注視しておきたいところだ。
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Bakktのビットコイン先物、テスト開始日が判明
昨年末から示唆されていたBakktのビットコイン先物取引が7月22日からユーザー受け入れおよび先物のテスト(UAT)を開始することが判明した。BakktのCOO Adam White氏がブログを通じて明かした。
Bakktの先物は、5月の上昇要因にもなった内容で、今回具体的な開始日時が公開されたことによって、UAT実施に対する期待感は高まる可能性がある。
@Bakkt may be a moonshot bet but the market structure problems we’re solving are real. User testing starts July 22nd – learn more here:https://t.co/AwJ6OgBdn5
— Adam White (@WhiteAdamL) 2019年6月13日
ビットコイン現物先渡し先物を提供する方針で米CFTC（商品先物取引委員会）の認可待ちとなっていたBakktは、7月をもって試験段階に移行する。NY証券取引所の親会社にあたるICE（インターコンチネンタル・エクスチェンジ）が運営する先物取引所ICE Futures U.S.で取り扱いを予定する。
なお、CFTCから認可が下りた後には、毎日決済と限月決済のビットコイン先物取引として、米国規制当局から認可される取引所で取り扱われる予定だ。
BTC相場への影響
日本時間13日午後10時頃に行われたBakkt社の発表を受け、ビットコイン価格は投資アナリストから重要視されていた8,200ドルの心理的な節目を突破した。
Bakktビットコイン先物に関する最新情報
仮想通貨ライトコイン（LTC）の半減期
今年の8月前後には、時価総額上位通貨であるライトコイン（LTC）の半減期が予定されている。
ライトコインは以前にも2015年8月に半減期が起きており、当時はマイニング報酬が50LTCから25LTCに減少した。今年夏頃に想定されるLTCの半減期後、マイニング報酬は現在の25LTCからさらに12.5LTCとなる予定だ。（ライトコイン半減期のカウンドダウンサイトはこちら
）
カウンドダウンサイト上では「8月6日」頃に半減期到達が見込まれている。
仮想通貨・ビットコインETFの次期期限
現在米SEC（証券取引委員会）は主に2つのETF申請を検討している。一つ目はCboeで取引が予定されているVanEck社とSolid X社が提供するビットコインETFで、もう一つはBitWise社が提供する仮想通貨ETFだ。
米SECがETF申請に関する判断を発表する次回の暫定期限はBitWise社が8月14日、VanEck社が8月19日（最終期限：10月）となっている。
米SECは判断を最大3回、連邦官報にETF申請が掲載された日から最長240日まで判断発表の期限を延期することができる。
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Binance、米国ユーザーへのサービス停止
仮想通貨取引所Binanceは14日、「ユーザー利用規約」を更新し、新たに「米国ユーザーへのサービスを停止する」との制限を加えた。
この制限は9月12日
より実施されるもので、利用規約を遵守しないユーザーに対して、本家Binance.comにて取引および入金が利用できなくなる。一方で、9月12日以降もウォレットに保管されている資金へのアクセス・出金は利用可能だ。
この発表は、Binanceが本日「米国への進出」を発表した続報に該当する。
Binanceは、米規制に遵守した「Binance US」を設立するため、BAMというサンフランシスコ本拠地の登録送金業者と提携した。実際の日程は未定だが、Binanceはウォレットとマッチングエンジンの技術を提供し、米国における取引所の業務をBAM社が管理・運営するという。
よって、Binanceが続報として米国のユーザーに対してサービスの提供を停止する動きは、米国版Binanceの開設に向けた準備と考えられる。
米国の仮想通貨トレーダー比率が最も高いとされる中で、本家Binanceの取引高の2〜3割を占めている米ユーザーが9月12日以降に離脱せざるを得ない状況になることが予想される。ただし、「Binance US」営業開始のタイミングが引き継げば、米ユーザーの機会損失は最小限に抑えられるものと考えられる。
一方、BittrexやPoloniexがSECの仮想通貨に対する不明確な見方で有価証券と定められることを懸念し、複数の仮想通貨銘柄を米ユーザー対象外にすることに動いている現状もある。Binance USがBinanceの独自通貨BNBの取引を提供するかどうかは、現時点では定かではない。
NEM「カタパルト」
仮想通貨ネムの開発などに携わるNEM.io財団は今年3月末、新たな大型アップデート「カタパルト」に関するロードマップを発表し、そこで8月から10月頃（Q3後半〜Q4初期）をメドにメインネット公開を目指していることがわかった。
「実用性とセキュリティー」を兼ね備えたブロックチェーンとして期待が集まるカタパルトでは、パブリックチェーンとプライベートチェーンの2つが利用可能となる予定で、新たなステージに向かうこととなる。
また今夏7月から9月頃に「カタパルト」のテストネット公開が予定されており、今後も見逃せないプロジェクトの一つだと言えるだろう。
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イーサリアム「イスタンブール」メインネット
イーサリアム2.0の実現に向けてアップデートを複数重ねているイーサリアムは今年10月16日に大型アップデート「イスタンブール」を控えている。
イーサリアムでは度々「コンスタンチノープル」など過去のアップデートでも開発の最終チェックなどで日程が延期されるケースが見られたが、「イスタンブール」はPoW（プルーフ・オブ・ワーク）からPoS（プルーフ・オブ・ステーク）への移行が行われる「セレニティ」の手前のアップデートとなるため注目を集める可能性が高い。
「イーサリアム2.0」に向けて、このアップグレードは極めて重要な段階であり、PoWからPoSへの移行に当たる最後の布石とされている。
「2020年のビットコイン半減期を考慮すると投資のタイミングは今」
リップル社『SWELL 2019』開催
SWELLとは、米Ripple社が主催する国際カンファレンスの名称で、「巨大な波（XRP革命の大きさ）」を意味する用語だとされている。世界各国における、政治・経済界、銀行業界、ブロックチェーン業界のリーダーが一堂に介し、「送金の未来」について議論する場となる。
昨年はRipple社の本拠地のサンフランシスコで、10月1日〜2日にかけて2日間開催されたが、今年は、アジアの金融重鎮シンガポールにて、11月7日〜8日に開催が決定されている。
「SWELL 2018」では、米国の元大統領（42代目）「ビル・クリントン」氏を招致したほか、リップル社取締役で、米国のオバマ前大統領の下で国家経済顧問を担当した「ジーン・スパーリング」氏らが登壇した。2019年の登壇者などの詳細は5月時点では発表されていないものの、昨年に続き、高い関心を集めることになりそうだ。
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引用元： CoinPost
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