ロシア議会は仮想通貨活動全般に対し罰則を検討｜一部対象外の特例とは
- ロシアでマイニングへ罰金を課す法案が提出
- ロシア連邦議会下院が仮想通貨のマイニングに対し罰金を課す法案を検討していることが判明。一方でロシア国営金融市場委員会の議長は所有自体は可能であると述べ、仮想通貨自体に対しては肯定的な見解も示している。
ロシアでマイニングへ罰金を課す法案が提出
ロシア連邦議会下院は、オープンブロックチェーンの仮想通貨マイニングなどに対し、行政責任を課すことを検討しているという。7日にロシアの地元メディアTASSが報じた。
ロシア国営金融市場委員会の議長であるAnatoly Aksakov氏がTASSに語ったところによると、規制の導入時期については6月末を予定しており、違反した場合は罰金が科されることになる。また、仮想通貨の発行や流通、交換ツールの生成なども、マイニングと同様に禁止とする見通しであるという。
一方で、Aksakov氏によれば、仮想通貨の所有については合法である場合もある。外国の取引所等で、外国法に基づいて取得した場合は問題はないとしている。
それに加えてAksakov氏は、ビットコインについて取引スピードが向上すれば再び注目を集める可能性があると言及。規制の可能性を示唆しつつも、肯定的な意見も見せた次第だ。
ロシアにおける仮想通貨関連法の整備状況
ロシアにおける仮想通貨関連法の整備は不明確な状況が続いている。
2018年5月に、ロシア連邦議会下院は、仮想通貨やトークンを財産として定義した法案「Digital Financial Assets」を承認したが、内容に不備があるとしてその後に議案は第一段階に戻される形となった。
さらに今年5月にはFATF（金融活動作業部会）から、仮想通貨やビットコインなど業界における主要な用語を法律で制定することを要求され、法案の採用は現在延期されている。
インドでも仮想通貨の利用を全面的に禁じる動き
現在、インドでも仮想通貨の利用を全面的に禁じる法案が議会に提出されている。
同法案が成立した場合、仮想通貨のマイニングや購入、販売、保管・転送、発行などを行なった場合は最大10年の禁固刑、および利益・損失の最高3倍の罰金刑が科せられることになる。
なお、この法案については業界の有識者からも意見が飛び交っている。
インドの仮想通貨禁止法案に関する詳細はこちらから
引用元： CoinPost
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