仮想通貨市場

●ビットコインは6万円幅の急反発

●リップル（XRP）価格が乱高下した背景は

金融市場と仮想通貨

7日の東京株式市場は、前日比110円高の20,884円まで回復するなど続伸した。

米国の利下げ期待で下値不安が後退したことで買い戻しが確認されているが、米中貿易交渉の停滞やメキシコ問題が上値を重くしている。日本では、内閣府が7日に発表した4月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値で前月比0.8ポイント上昇するも、2ヶ月連続の悪化に据え置いた。

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株では、セレスが前日比3.23%高となっている。

ビットコインテクニカル分析

ビットコイン価格は、4:00頃にかけて下値を試すも、81万円付近で急反発。6万円幅ほどの上昇を見せている。

下降チャネルでの推移を仮定した場合、上限（①）がちょうど8,000ドル（86.8〜88万円）付近にあり、明確に抜ければ目線に変化が生まれる可能性もあるが、どちらかと言えば戻り売りを警戒したいポイントで、依然として直近安値割れリスクは拭えない。大きく下げた場合は、7,000ドル（76〜77万円）付近（②）での値動きは、やはり重要ラインとなりそうだ。

なお、「Super Guppy（スーパーグッピー）」では、週足レベルでもトレンド転換点を示唆している。これに先駆け、日足では4月4日に買いシグナルを示すグリーンランプが点灯していた。

Daryl Guppy氏が考案したGMMA（Guppy Multiple Moving Average）は、BTC市場でもよく使用される指数平滑移動平均線(EMA)を12本チャートに表示して、トレンドの有無や強弱をビジュアル的に判断するためのトレンド系指標となる。

赤線の長期線グループでトレンドの状態や方向を判断し、青線の短期線グループで短期的な値動きの動向を見て、売買のタイミングを測ることができる。

以下の2014年チャートを確認すると、急騰後のバブル崩壊から中・長期の下落トレンドに移行し、底値圏から徐々に上昇トレンドへと転換していく一連の流れは、今回と類似していることがわかる。

海外アナリストJosh Rager氏が注目するように、現チャートに照らし合わせると、下げ相場からの転換点は将来的な上昇余地を示唆しており、4月から2ヶ月間の値動きが、来るべき大相場の初動として見られる可能性もないとは言い切れない。なお同氏は、「5,500ドル（59.7万円）の価格帯を下回ることがない限り、強気相場が継続する」との見方を示している。

$BTC – 1 Week Super Guppy

After looking at the 3 Day Guppy chart, we confirmed a bull trend as it flipped green

Now we see the 1 week flip from red to grey signaling end of bear market after the price pushed 7k

Guppy is a lagging indicator but makes for strong confirmation IMO pic.twitter.com/VKFUk74CbM

— Josh Rager (@Josh_Rager) 2019年6月3日

XRP価格が乱高下した背景

7日に特徴的な値動きで推移していたのがXRP(リップル)だ。

XRPは7日明朝、30分ほどの短期間で3円幅（前日比+5%）以上の急騰を記録、一時前日比7%高まで高騰した。しかし、維持できずに反落、XRPの値動きにビットコインが連れ安する動きも見られた。7日の20時時点では、再び反落前水準に当たる46円付近を推移しており、右肩上がりのチャートを形成している。

XRP価格が乱高下した背景には、海外取引所のハッキング(資産流出)に伴う売り圧力が警戒されたほか、昨日より続くXRP関連の好材料、大手送金会社MoneyTapの買収の噂(偽情報の可能性あり)など、好材料と悪材料が錯綜したためだ。

結果的に市場が上向いているところをみると、2018年ほどハッキングを売材料とみる見方が減少している印象を受けるが、これには大手バイナンスのハッキング事件時にビットコイン価格の下落に繋がらなかった背景や、その印象が強いことが関係したとみられる。

世界最大の送金会社MoneyGram買収の噂などが高騰要因になったとの報道も見られたが、先日リップル社が業界の出来高水増しを受け公開した対応策で、リップル社のXRP販売額が減少する可能性が浮上したことによる、買い目線の広がりが要因になった可能性は高いだろう。

XRPは、他の通貨と異なる値動きで推移することで有名であるが、これには他の通貨(特にプロジェクトベースのもの)と比較して、ファンダメンタルズ要因が明確に異なることが挙げられる。

その1つに、リップル社によるXRP販売の売り圧力を警戒したものがある。(XRPが非中央集権化という議論は置いておく)この投資家の懸念点にリップル社は多くの対応策を示してきたが、最も大きな動きがロックアップシステムの導入である。

ロックアップシステムは、それまで投資家が自由に(青天井)に販売が可能であると不安視されていたXRP販売に限度額を設定したもので、この発表から2017年末のXRP暴騰につながったファンダ材料であることも有名だ。

要するに、市場の売り圧力は、株式市場と比較して出来高の乏しい仮想通貨市場において重要な点であり、XRPの場合はリップル社の販売額がその指標になっている可能性がある。(ビットコインが2018年末にマイナーの廃業に伴う、売り圧力警戒で下落したものも同じ)

よって、次回Q2レポート時の内容で、実際のXRP販売額が大きく減少した場合、中・長期目線の買い材料になる可能性があることを示している。Q2レポートの公開日時は未定ではあるものの、次回発表内容には、これまで以上に注目が集まるだろう。

詳細はこちらで解説

ライトコインの高騰

全体相場が安定した推移をする中、ライトコイン（LTC）は前日比一時9%以上の上昇で、113.81ドル（12,343円）をつけていた。

2019年初以来、＋260%の上昇を記録するライトコインは、ビットコインよりも優れた価格のパフォーマンスを見せている。

この相場高騰の背景には、予定日の8月6日前後から残り60日を切った、ライトコインの半減期が主要因として考えられる。

ライトコインは2015年8月にも半減期が発生しており、マイニング報酬が50LTCから25LTCに減少した。今年の8月に起きる半減期後のマイニング報酬は現在の25LTCからさらに12.5LTCとなる。

（具体的な日程を確認できるライトコイン半減期のカウンドダウンサイトはこちら）

ビットコインと同じく発行制限が設けられているライトコインは半減期によって、さらにマイニングによる報酬は減少する。つまり「需要 ＞ 供給」との想定関係で価格が上昇する方向に傾くとされている。

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引用元： CoinPost