Clayton長官、ビットコインETFの承認条件を再び

米SEC（証券取引委員会）のJay Clayton長官は、7日のCNBCのインタビュー
にて、ビットコインETFの承認に必要な条件について再度方針を示した。

同長官は、これまでの主張にもあるように「健全なビットコインのカストディ環境」、「相場操縦が存在しないこと」との2点を強調。

現在、SECがビットコインETFのみならず、ビットコインとアルトコインのパッケージからなるETFに対しても検討しているが、ビットコインETFが実現する前にいくつの問題を解決しなければいけないと指摘した。

ビットコインETF以外にも、ビットコインとイーサリアムの価格に連動するETFがSECに申請が出されている。5月には、米デジタルアセット投資会社Crescent Crypto Asset ManagementはBTC・ETHのETF 「USCF Crescent Crypto Index Fund」の上場申請を行った。

Clayton長官は、まずビットコインなどの仮想通貨カストディに関して、「カストディは長い間、伝統市場においても不可欠な条件であるため、ビットコインを所有していると言うならば、実際持ってなくてはならない。」と述べた。

カストディは個人投資家のみならず、機関投資家においてもビットコイン市場に参入するハードルの1つではあるが、特にETFのような商品では機関投資家レベルのカストディが求められる。

BitGoなどの機関投資家向けのカストディサービスが存在するほか、世界有数の金融機関FidelityやNYSEの親企業が設立した仮想通貨関連企業Bakktもカストディ事業を開始しようとしている。このような展開はいずれ、SECが成熟するカストディ分野として認めるきっかけとなるだろうか。

相場操縦の対策問題も

2つ目の懸念点もこれまで指摘してきた「ビットコイン市場の相場操縦」に対する対策の欠如だ。Clayton長官はSECが以前2回もウィンクルボス版ETFを非承認した最大の懸念事項となる相場操縦に関して、このように語った。

Clayton長官はこのように常に慎重なスタンスを示している。昨年11月のカンファレンス「コンセンサス」に登壇した際も、「市場操作のリスク」と「デジタル資産のカストディ管理」をETF承認の課題として指摘していた。

一方5月に、米暗号資産投資運用会社BitWise Asset Mnagementが、ビットコイン市場の実態についての新たな調査報告書をSECに向けて、発表した。

Bitwise社はVanEck社と並び、現在SECからビットコインETFの申請の承認結果を待っている。先日、その承認に対する審議プロセスは延期された。

同社の報告で、ビットコイン現物市場における偽装取引高（水増しなど）の問題を取り上げながらも、そのような「ノイズ」を除外した市場は、全く健全なものであるとの見解を展開した。

このような状況は、ビットコインETFの申請企業とClayton長官の間に見られる水掛け論ともされているが、いずれにせよ市場の成熟は一朝一夕に成すことはできない。発展とともに、SEC側が見方を変えていくかどうかも注目される。

引用元： CoinPost