ウォルマート、医薬品追跡ブロックチェーン・コンソーシアムに参加

アメリカからグローバルに事業を展開する小売り大手ウォルマートが、新たに医薬品の追跡を行うブロックチェーン・コンソーシアムMediLedgerに参加することが、6月3日、米仮想通貨メディアCoindeskの報道で明らかになった。

ウォルマートはIBMがHyperledger Fabricプラットフォーム上に開発した食品供給チェーンネットワーク「IBM Food Trust」にも参加しているが、昨年9月には、葉野菜の供給業者に対し、IBM Food Trustに参加することを義務付ける書簡を送り、実用化促進を後押ししている。

ウォルマートの年次報告書によると、2018年会計年度（2019年1月末日終了）の薬局および市販薬を含む「保健と健康」カテゴリーは、同社の米国における売上高の10％に当たる350億ドル（約3兆7774億円）を占めている。

2017年にスタートしたMediLedgerプロジェクトのメンバーには、製薬大手のファイザー、米三大医薬品卸売業者の McKesson社、AmerisourceBergen社、 Cardinal Health社が名を連ねているが、ここに巨額の売り上げを誇る小売り大手のウォルマートが加わることで、「IBM Food Trust」の事例と同様、MediLedgerの前進に大きな影響を与えることになると思われる。

規制面からの必要性

さらに、規制の側面からも医薬品追跡の必要性に圧力がかかっている。　

アメリカ連邦議会は、2023年までに「処方薬を追跡および検証するための相互運用可能な電子システム」を提供することを、米食品医薬品局（FDA）に義務付けている。

このような状況の中で、MediLedgerは今月、FDAとともに、医薬品追跡の試験プログラムを開始するが、そこにウォルマートも参加する予定だという。MediLedgerプロジェクトリーダーの一人であるEric Garvin氏は、「協力者あってこそ意味のある試験プログラムとなる」とウォルマートの参加を歓迎しているようだ。

政府の規制に準拠するため、MediLedgerとFDAが共同でブロックチェーン基盤の分散システム構築に取り組む背景には、アメリカの複雑な医療システムが絡んでいる。

日本のような国民皆保険制度を持たず、ほとんどの医療が民営化されているアメリカでは、中央集権的な方法でサイロ化され、断片的なデータベースを統合管理するのには、大きな困難が伴うことが予想される。

また、政府は「技術的に相互運用可能で標準化されたデータ」という条件を提示しているため、トラストレスで分散化されたブロックチェーン技術がその解決法として最適であるというのが、業界関係者の見立てのようだ。

一方で、ブロックチェーン技術がもたらす「透明性」に関しては、運用を尻込みする企業も出てくるのではないかと危惧する関係者もいる。

特に、競合他社と販売データを共有することに慣れていないウォルマートのような大手小売業者が、どの程度自社データの開示に前向きになるかは、技術的側面とは別に、これからの課題とも言える。

商品発送追跡から、ドローンを使った配達をはじめとする数々のブロックチェーン関連の特許申請を行うなど、ブロックチェーン技術の導入には大変積極的に取り組んでいるウォルマートが、どのようにそのバランスをとって行くのか、大変興味深い。

引用元： CoinPost