ビットコインは12万円幅の暴落

31日の仮想通貨市場は、ビットコインが2018年5月以来の9000ドル(JPY建99万円=bitFlyer)の高値をつけるなど、約1年ぶりの高値を記録した。昨日の市況でも伝えたアルトコインの上昇相場の流れがビットコインにも波及した形だ。

しかし、大きな節目に当たる100万円のラインは厚く、上昇が難しいとみると利食いの圧力が強まり、90万円台を割り込み、一時8000ドル（88万円）まで急反落した。

コインポストの仮想通貨市況では、便宜上、bitFlyerチャートを使用したJPY表記で解説することが多いが、仮想通貨の特性上、世界基軸である「USD基準」で見る投資家の方が多いため、特にBitMEXなどで心理的節目（6000,7000,8000ドルなど）は意識されやすいポイントとなる。

現時点では良くある調整の範疇と見ることもできるが、日足ベースでローソク足が崩れ始めた場合はこの限りではない。今回の急落の影響で、今月中旬より上昇基調を支えたサポートライン(オレンジライン)を上位足ベースで割り込み、27日に上抜けした始点まで全戻し（急騰分を帳消し）したことが確認されている。

直近相場では、Yahoo子会社の仮想通貨取引所TAOTAOがサービスを開始したほか、ビットコインなど仮想通貨に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と金融商品取引法が参院本会議で可決、法案が成立するなど、国内仮想通貨業界から前向きなファンダメンタルズ要因も見られ始めている。

なお、6月8日に開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議で明かされる内容は、仮想通貨市場の方向性を左右する可能性もある重要内容であり、来週より1週間に渡って業界内の関心が高まることも予想される。

国際金融市場の動向

米トランプ政権は30日、6月10日にメキシコからの輸入品すべてに5%の追加関税を課すと発表。メキシコ政府の不法移民への対応に厳しい姿勢を示した。

メキシコ政府の対策が行わなければ、7月1日に10%、8月1日に15%と一月ごとに5%ずつ、最大25%まで段階的な追加関税の引き上げを行うという。

今回の発表を受け、ダウ工業株30種平均の先物が再び2万5000ドルを一時割り込んだほか、メキシコペソが急落、5ヶ月ぶりの安値を付けた。

不法移民の対策を看板政策に掲げてきたトランプ政権であるが、先月には対中南米(メキシコなど)への不法移民対策を受け、人々がビットコインへと目を向け始めているとする米Forbesの報道もあったばかりだ。

同時期に最高取引高を記録したメキシコのビットコインP2P取引(LocalBitcoin上)の出来高推移にどのような影響が出るのか。市場へのニューマネー流入を見る上でも注目したい要因の一つとなるだろう。

引用元： CoinPost