イーサリアムの中・長期上昇要因を考察

ビットコインをはじめとする全体仮想通貨の上昇の中で、過去にも相場を牽引する先例を持つイーサリアム。27日にも、前日比8%ほどの上昇を見せている。

中・長期の上昇要因としては、直近でいくつかの好材料が挙げられる。

次期大型アップグレードの提案選考

イーサリアムの次なる大型アップデート「イスタンブール」に向け、これまでに提出されたEIP（イーサリアム改善提案）のリストが公開された。その項目数は、28に及ぶ。

EIPのリストと共に発表された今後のプロセス流れは、以下の通りだ。

なお、次回のコア開発者会議でベンチマークとなる数値を提示する」という条件付きで仮承認を受けたのは、EIP 1108という一つの改善案だ。

これは、第二曲線暗号のプリコンパイルを見直すことにより、匿名性ソリューションとスケーリング・ソリューションに役立てるという改善案である。要するにイーサリアムの匿名性と処理能力に関するものであり、今後イーサリアムネットワークの利用領域に直接関わるものだ。

イーサリアム2.0に向けて、このアップグレードは極めて重要なフェーズであり、PoWからPoSへの移行に当たる最後の布石とされている。

イーサリアム財団、今後投入する3,000万ドルの資金用途

イーサリアム財団は先日、公式サイトにて今後3,000万ドル（約33億円）の資金をイーサリアムのプロジェクトに投入すると表明した。

この3,000万ドルの資金は、優先順位としてこの3つのカテゴリに分類されている。

1. プロジェクトの研究・開発費用
2. メインネットのサポート
3. 開発者の育成

イーサリアム財団は今後12ヶ月、プロジェクトの研究・開発に対して1900万ドル（約21億円）を計上予定である。この資金には、スケーリングなどの大型アップグレード「イーサリアム2.0」、プラズマなどのレイヤー2、その他の研究・開発などの開発に充てられる。

またイーサリアム財団は、システム全体のアップグレード「ethereum 1x」などのイニシアチブを通じて、現在のイーサリアムメインネットをサポートするため、今後12か月間でさらに800万ドルを費やす予定もある。

さらに、最後の300万ドル（3億3000万円）は、開発者の育成費用に割り当てられるという。つまり、イーサリアム財団はイーサリアムの全体エコシステム向上・拡大に対してさらなる力を入れようとしている。

十分な資金があることを前提に、財団とコミュニティ両サイドからのサポートを用いて、様々なイーサリアムベースのプロジェクトの進捗が見られると期待されている。

先日の大型カンファレンスの「コンセンサス2019」にて、仮想通貨決済企業Flexaが新たに仮想通貨ウォレットアプリ「SPEDN」の提供を正式に発表した。

この新たな仮想通貨決済アプリが、米国の大手リテール企業15社と提携することがわかった。

現在、決済サポートとなっている仮想通貨銘柄は、BTC・ETH・BCH・GUSDとの4つだ。

決済サービス提供の企業には、世界最大級のIT企業であるアマゾンの子会社であるホールフーズ・マーケット（スーパー）などを含む、大手企業15社が名を連ねていおり、「サーティワンアイスクリーム」や世界最大手コーヒーチェーンのスターバックスなどでも仮想通貨決済が可能となった。

ビットコインなどはもちろん、イーサリアムを「通貨」とした実利用がより広範囲に普及することで高まる需要は、相場にも直結するとされている。

引用元： CoinPost