消費者庁、「誰でも簡単に稼げる」仮想通貨取引や情報商材などに注意喚起 〜2018年度の消費者安全法の運用状況を報告。悪質事業者は例年より増加
消費者庁は5月20日、平成30年度における消費者安全法（財産事案）の運用状況を報告した。消費者庁による悪質事業者等の年間の注意喚起件数は平成26年度から平成29年度まで、年間10件と横ばいであったが、平成30年度は12件と例年よりも増加している。事案を総括して、情報商材や投資への参加料を請求するなどの手法が非常に多かったとのこと。
引用元： 仮想通貨Watch
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