仮想通貨関連ワードの検索レポートを公開

ConsenSys社のSEOチームは20日、検索時の関心調査レポートを公開した。

検索データは、人々が検索したキーワードに対する関心度を示すもので、その背景の根底には、経済的、政治的、ビジネス的な需要を示唆しており、検索データはその地域特有の潜在意識を反映していると言える。

ConsenSys社のSEOチームが、ブロックチェーンやデジタルアセットにおけるグローバル検索データを分析した結果を報告している。

日本の検索トップは「ブロックチェーン」

日本国内の検索率は

1位　ブロックチェーン　39%

2位　イーサリアム　30%

3位　ビットコイン　28%

という結果になり、現在ではブロックチェーンが検索キーワードでトップに。また、台湾や韓国でもブロックチェーンが最も検索されている。アジア諸国では、ビットコインから、他の仮想通貨やその基盤となるブロックチェーンに関心が移っているようだ。

特質すべきは、日本がブロックチェーンの検索で世界最高ランクの国であるとConsenSysのチームが指摘したことだ。

国内では、銀行や自動車メーカーなどさまざまな企業が積極的にブロックチェーン開発を進めている。このような背景から、一般の人々にもブロックチェーンの認知度が高まっていると言えるだろう。

北米、南米、欧州では、「ビットコイン」が検索率トップ

一方、北米、南米、欧州では、ビットコインの検索率が圧倒的に高い。ブラジルがトップで88%。ついで、ベネズエラが75%、フランスが73%、スウェーデンが71%、アメリカが70%、イギリスが68%となっている。

このような結果につながった要因には、各国の背景が影響している。

南米では、ブラジルの法定通貨ブラジル・レアルのインフレに伴い、下落することを恐れ、資産のリスク回避先がビットコインに向いているとの指摘もある。ベネズエラもハイパーインフレにより同様の現象が見られている。

フランスでは、政府が保険会社に仮想通貨への投資を認める法案やノートルダム大聖堂再建の仮想通貨寄付基金を検討していることなどを受けて、フランスの人々にビットコインへの関心が高まっていると言える。

このように、上記で挙げた国々では、検索の傾向に経済的あるいは政治的な背景の影響がありそうだ。

また、ロシアは他国とは違った特徴が現れた。

1位　ビットコイン　37%

2位　ブロックチェーン　34%

3位　イーサリアム　26%

各キーワードの検索率に大きな差異は見られない。この結果からロシアに対して、ConsenSys社のSEOチームは次のように結論づけた。

米国はブロックチェーンの検索でひどく遅れをとっている

一方ConsenSys社のSEOチームは、米国は「検索の70％を占める「Bitcoin」でブロックチェーン検索の多様性の観点から遅れを取っている」と述べ、その要因を次のように語った。

ConsenSysのSEOチームは、イギリスにも同様の傾向が見られると判断している。

このように、キーワードと検索率の分析からは人々の関心や国内情勢の影響力を伺い知ることが可能だ。各国の検索状況は、今後も仮想通貨やブロックチェーンの進展を把握する1つの手段になるといえる。

引用元： CoinPost