NEM JAPANがNEM財団に事業返却｜カタパルト機能の意見も募集中

NEM JAPANがNEM財団に事業返却: NEM財団がリージョン制を廃止し、新体制へ移行したのに合わせ、今月末までにNEM JAPANを「日本窓口」へと変更する。なお、同窓口ではカタパルトのロードマップの提言も募集している。

NEM JAPANがNEM財団に事業返却

NEM.io財団の日本法人「一般社団法人NEM JAPAN」の事業が、NEM財団に返却されたことが21日に分かった。

【お知らせ】 JAPANは事業を JAPAN公式websiteは「NEM 日本窓口」として各NEM法人からの情報配信を行います。

— NEM 日本窓口 (@NEM_Japan) 2019年5月21日

NEM.io 財団がリージョン制を廃止し、新体制へ移行したのに合わせの対応となる。

今後はNEM Venturesなどからの依頼をもとに、NEMの技術、事業開発、マーケティングなどを担当するほか、5月末までに、EM JAPAN公式ホームページを「NEM 日本窓口」として名称を変更し、「NEM 日本窓口」としてサポートすることになるという。

ネム財団の公式アナウンスによれば、NEM財団は過去2年間、分散型の組織運営体制として、世界中の各地域でリージョナルリーダーがNEMの促進活動を進めていくという体制を確立させるため、NEMプラットフォームの宣伝促進活動を個別に行ってきた経緯がある。

しかしその後、2018年以降の仮想通貨市場低迷（Crypto Winter）に伴い、XEM価格（為替レート）も暴落するなど苦しい予算編成を迫られる中、NEM財団のエコシステムと開発継続のため、新体制を刷新。NEM財団の経営構造とそのミッションを根本から見直し、プロダクト重視の組織再構築を果たしている。

参考情報：nemlog

カタパルト・ロードマップ関連の動きも注目

また、NEM財団では、市場からも大きく注目されている大型アップデートに関する「カタパルト・ロードマップ」や、財団財務の持続可能性へ向けた努力に関して、AMA(Ask Me Anything)セッションで質問を受付けているという。

現在、 Me Anything)セッションを開催しています。
カタパルト・ロードマップや、財団財務の持続可能性へ向けた努力に関して質問を受付けています。
その他、気になる事があればお気軽にお尋ねください。
回答は後日まとめてgoogle spreadsheetにて公開します。

— NEM 日本窓口 (@NEM_Japan) 2019年5月21日