フランス中央銀行総裁、ステーブルコインの役割に一目置く

フランス中央銀行総裁のFrancois Villeroy de Galhau氏は、価格変動が抑えられたステーブルコインは、現行の金融システムの中でも一定の役割があると見なしているようだ。

5月14日のブルームバーグの報道によれば、フランス中央銀行は「トークン化された」証券ならびに商品やサービスの取引で、ステーブルコインを使用するネットワーク構築の取り組みを、多大な関心を持って見守っているという。

「これら（ステーブルコイン）は、ビットコインのような投機的資産とは大きく異なり、より有望だ」と、de Galhau氏は述べている。

価格の安定性を保つように設計され、現在の金融システムと仮想通貨市場をつなぐ架け橋としても期待されるステーブルコインは、米ドルと連動したステーブルコインTether（USDT）が発行されて以来、数多くのステーブルコインが登場している。　さらに、仮想通貨市場においても、異なる仮想通貨や取引所間での価値の交換を容易にする手段としても期待されている。　

仮想通貨を敬遠しビットコインを酷評していたJP Morganや、仮想通貨の広告を禁止する措置を行った 大手SNSのFacebook（5月9日に規制緩和を発表）も、独自のステーブルコイン開発に着手している。　

不動産などの資産をトークン化

一方、ブロックチェーン技術を使って不動産をはじめとする現物資産を、デジタル化された契約に変換する「トークン化」という面では、フランスの銀行、Societe Generaleが、効率的な債券発行プロセスのテストケースとして、1億ユーロ（約12億2734万円）相当の債券をデジタルトークンの形で自行向けに発行した例が報告されている。

フランス政府は、仮想通貨税制やICOの合法化という面でも、各国の一歩先を行くような政策を実現してきた経緯がある。　昨年4月には、仮想通貨の所得税率を45%から19%へと引き下げたほか、同9月にはICOを行う企業に発行認可を行う権限を金融市場規制当局（AMF）が担うことを承認する法案が可決している。　

また、今年4月には生命保険会社の仮想通貨へ対する投資を無制限で認めるという法案も可決され、200兆円を超える規模をもつフランスの生命保険市場が、仮想通貨投資に参入できる道を開くこととなった。

このような仮想通貨を取り巻く規制環境の整備が進むフランスだが、財務大臣自らが自国の規制の枠組みを欧州連合へ推奨する発言を行うなど、仮想通貨に対して前向きな姿勢がうかがえる。

一方、前出のde Galhau氏は、フランス中央銀行総裁として、欧州中央銀行（ECB）でも政策立案を行う立場にあるが、「ビットコインは通貨ではなく、投機的な資産」であるという持論を改めて繰り返した。　同様に、ECBのMario Draghi総裁も、先週、「ビットコインは通貨ではなく、大変危険な投機的資産」と発言し、中央銀行としての姿勢は一貫しているようだ。

中央銀行のビットコイン嫌いは今に始まったものではないが、ステーブルコインもビットコイン同様、ブロックチェーン技術を利用した仮想通貨であることには変わりがない。　JP MorganやFacebookが独自のステーブルコインに取り組み始めたように、仮想通貨を利用するという流れは、中央銀行も看過できなくなるほど、これから、ますます加速していくのかもしれない。

引用元： CoinPost