注目を集める資金調達法、IEOのデータから見る長期的な見通し

2017年の仮想通貨相場の暴騰とともに、スタートアップ企業の新しい資金調達法として急成長したICO市場は、縮小の一途をたどっているようだ。大手仮想通貨取引所BitMEXの調査
によると、今年第1四半期（1月〜3月）の資金調達額は、前年比で約97%減少したという。

2018年の資金調達額トップ10のコインに限って見ても、1つのプロジェクトは資金を投資家に返却（Basis）、3つのプロジェクトではコインは上場せず（Telegram、Dfinity、 t0）、上場を果たしたEOSを含む残りの6つのプロジェクトでも投資に対するリターンの平均は-80％と、全く芳しくない状況になっている。

一方、今年1月、世界最大手の仮想通貨取引所BinanceのIEOプラットフォーム「ローンチパッド」上で行われたBitTorrentの『BTT』トークンセールが、販売開始後、14分で売り切れ、約7億6500万円の売り上げを上げたのを皮切りに、新たな資金調達手法として、IEO（Initial Exchange Offering）が市場の熱い注目を集めている。

IEOでは、大手仮想通貨取引所がプロジェクトの事前審査を行った上で、トークンの先行販売を行うため、投資家の懸念材料であった、プロジェクトに対する信頼性や、トークンのロックアップ期間、さらにトークンの取引所への上場の可否などの面で、投資家が負うリスクが大幅に軽減されると考えれられている。

一方で、大手取引所のブームに便乗した無名の取引所のIEOも盛んになるなど、詐欺などへの加担も懸念される現状にあることも否めない。

この数ヶ月に行われたIEOの一覧をビットメックスはまとめている。

この一覧を見ると、ほとんどのIEOで、セール時の価格に対するリターンの高さが顕著に読み取れるが、トークンの取引開始直後のリターンを見ると、BTT以外のトークンは基本下回っておりあまり振るわないようだ。下のグラフはIEO発行時価格を基準にトークン価格を設定したもの。

IEOによる2019年4月25日までの資金調達額は、3890万ドル（約42億4795万円）で、発行されたトークンの総量から、IEO市場の時価総額は、9億770万ドル（約991億2265万円）とビットメックスは算出している。なお、資金調達額、時価総額ともに、Binance、Huobi、Bittrexが上位3位を占めた。

これまでのIEOからの資金調達総額はまだ少ないものの、トークンセールでは平均4.4％の供給量しか販売されていないため、それぞれのプロジェクトチームが保持するトークンを販売した場合には、大きな利益を上げることができるだろうとBitMEX
は、分析している。

しかし、BitMEXは、IEOを、「資金調達のためにICOの『C』を『E』に変えただけ」と揶揄しており、はっきりとした根拠は上げていないものの、長期投資の対象としては、その将来性にあまり「自信がない」と述べている。

IEOに対する専門家の意見

IEOに対する見方は、専門家の中でも意見が別れるようだ。

一方、仮想通貨取引所Bittrexは、今年３月に予定されていたRAIDトークンの IEOを、プロジェクトを取り巻くビジネス状況が大幅に変わったことを理由に、直前にキャンセルするなど、投資家の信頼と利益を優先した例などもあり、IEOへの取り組みの姿勢は、それぞれの取引所とプロジェクトによるところが大きい。

バイナンスCEOのCZ氏は、ブロックチェーン活用のための資金調達は重要な分野であり、IEOを行う目的は、良いプロジェクトを支援し、業界全体の発展に寄与することであると４月に行われたブルームバーグのインタビューに答えている。さらに、IEO市場は「将来的にVC業界の何倍もの規模になるだろう」との見解を示した。

引用元： CoinPost