米上院銀行委員会がフェイスブックの仮想通貨プロジェクトに関して説明を要求

米国会上院銀行委員会は、フェイスブック社の仮想通貨プロジェクト「Libra」に関する公開書簡を、同社の創業者兼CEOであるザッカーバーグ氏へ送付した。その書簡では、同プロジェクトにおける顧客情報の管理に焦点をあてており、それについての詳細の共有を要求している。

情報共有が求められている具体的な内容としては、プロジェクトの概要に加えて、利用者情報の保護やその用途、第三機関へそれらの共有あるいは売却があるのかといった点だ。また、個人情報の取り扱いにおいて、ファイスブック社がどのように公正信用報告法（米国における消費者の信用情報を保護する法律）に準拠するのかといった点も問われている。

ステーブルコインを利用することで、ユーザー間の決済や、広告視聴のインセンティブの付与も検討しているとする同プロジェクトであるが、そのシステムの運用においてはこれまで以上に大量の利用者情報を管理することとなる。

そこでのプライバシーの確保は、プロジェクトを進めていく上での重要な課題となるだろう。また、今回の委員会からの要求は、昨年に発覚した個人情報流出問題（ケンブリッジ・アナリティカ社との政治スキャンダル）を受けての懸念であることも考えられる。2018年5月、フェイスブックにおいて最大8700万人分の利用者データがクイズアプリによって収集され、ケンブリッジ・アナリティカ社に渡ったと告発された。それは2016年の米大統領選とブレグジット（英国の欧州連合離脱）などをめぐる英国民投票の結果を左右するための手法で、暴露されたのち、ケンブリッジ・アナリティカは破産申請を行なった。

これまで水面下で進行してきたフェイスブックの仮想通貨プロジェクトであるが、大手メディアWall Street Journalの報道などから明るみにでた。公開書簡でもその報道に言及されていることから、世間への周知にともない政府も対応を必要とされた様子がうかがえる。

着々と実現に向かうフェイスブックのエコシステム構想に今後も注目が集まっていくだろう。

引用元： CoinPost