日本の仮想通貨トレーダー数は世界2位に

ブロックチェーン調査機関DataLightのレポートによると、仮想通貨トレーダー数の世界2位に日本がランクインした。推定人数は約624万人、日本人口のおよそ20人に1人が仮想通貨をトレードしている計算となる。

なお、1位は米国で2200万人、3位は韓国で570万人となった。世界の仮想通貨取引所トップ100から収集した取引データが基となった調査結果であるという。

以下は、DataLightが公表している資料だ。仮想通貨トレーダーが多い国のトップ20、そして仮想通貨トレーダーの多い地域がインフォグラフィックス（地図上で色の濃淡）によって視覚的に示されている

今回2位にランクした日本であるが、昨年4月に一般社団法人「日本仮想通貨交換業協会」が公表したレポートによると、国内取引所の年代別顧客数分布は30代が約34％とトップとなっている。

公表されたDataLightのレポートと合わせて推察すると、単純計算では日本の30代のうち約212万人、つまり同年代の7人に1人が仮想通貨取引を行っている可能性がある。

また、3位の韓国であるが、その人口とトレーダー数を対比した場合、約11％とおよそ10人に1人が仮想通貨取引を行っていることとなる。昨年にみられた韓国内での仮想通貨価格の高騰「キムチプレミアム」にも示唆されるように、同国内での仮想通貨に対する非常に高い関心がうかがえる。

日本と韓国の2国が、業界において世界でも存在感を示す格好となった。

通貨の不安定が招く仮想通貨人気

なお、今回のレポートの中でランクした意外性のある国として、トルコやウクライナ、メキシコが挙げられる。そして、それらの国に共通する要素が、日本だと円に相当する自国通貨の不安定性だ。

例えばトルコでは、昨年のトルコリラの急落に伴い、ビットコイン取引所LocalBitcoinsの取引高が急増した。今回ランク入りはしなかったものの、南米ベネズエラでのビットコイン需要の急増も度々報告されている。

また、上の地図でも示されているように、中央アフリカの一部地域では取引のトラフィックが確認されていないが、昨年10月に大手取引所バイナンスが「Binance Uganda」を開設したようにそれらの地域にも今後は仮想通貨へのアクセスが拡大していくことが予想できる。

そのほか欧州でも、ブレグジット（EU離脱問題）で英ポンド不安などに揺れる英ロンドンが、今やヨーロッパの主要な暗号化ハブとして台頭してきており、この数はさらに増えることが想定される。

引用元： CoinPost