通貨インフレによるビットコイン需要

自国通貨のインフレーションにも対策が追いつかず経済に深刻な景気後退（リセッション）をもたらしているトルコにて、ビットコインをはじめとした仮想通貨を購入する流れが強まっている。トルコにもサービスを展開する仮想通貨取引所OKExの運営責任者Andy Cheung氏が、トルコで運営を開始した3月26日以来、登録者は増加の一途をたどり、すでに3万人を超えていることをCoinDeskの取材で明かした。未だ1ヶ月しかたっていない状況では相当数の登録者数となる。

自国のインフレーションで厳しい経済状況に置かれる国では、取引が行いやすいビットコインに買いが集まっているとの見方は広がっていたが、実際の利用ユーザーベースでのデータが示された。

Cheung氏は、トルコの国民は仮想通貨所持者の割合に関して、間違いなくヨーロッパ・中東地域で最もが高いと話した上で、「世界においても、仮想通貨の普及が最も進んでいる地域の一つだ。」と語った。実際にサービスを展開して、肌で感じたことであるようだ。

経済面のファンダメンタルズ要因の脆弱さや米FRBによる金融政策の正常化､また対米関係悪化という政治要因も重なるなど、複合的な要因で進んだ通貨リラ安は、国際金融市場の｢トルコ･ショック｣として世界で大きく取りあげられた。2018年末より一時的に快方に向かうと見られたが、外貨準備高減少への懸念などで2019年3月には再び急落が確認され、厳しい状況が続いている。

今年に入り、法定通貨リラと仮想通貨の取引ペアが市場全体の6％を占めるなど急激な出来高の増加が見られているが、実際に一時的な資産逃避先としての需要を担っている可能性は高いとみていいだろう。

引用元： CoinPost