キャッシュ利用禁止のブロックチェーン都市誕生か

マレーシアの港湾都市マラッカの835の地域において、現金の利用を禁止し、仮想通貨での決済のみを受け入れる計画が進行中であることを複数メディアが伝えている。

この開発計画は中国政府が支援をしており、BIやサイバーセキュリティ・サービスなどを提供するDMI社も参加している。

この中国政府による支援に関して、一部からは、中国での仮想通貨利用を禁止していることから、国外地域において仮想通貨利用に関する実験を試みているとの見方もなされているようだ。

このエリアは「マラッカ海峡シティ」と名付けられる予定となっており、この計画では同都市への訪問者は法定通貨をDMIコインへと両替し、全ての公共サービスをそのDMIコインで決済を行う形となる。

DMIウェブアプリは、パソコンやアンドロイド、iOSデバイスから利用可能となる予定とした。

現在、あらゆる地域に置いてブロックチェーン都市の建設計画が進んでいるが、同地域がアジア初となるブロックチェーン都市として名乗り出ようとしており、マラッカ海峡シティはビジネスや教育のためだけでなく、観光都市としても台頭したい考えだ。

開発の関係者らも、同プロジェクトは、マレーシア国内において最大の観光都市とすることが目標だと明かしており、年間300万人の観光客の訪問を見込んでいるとしている。

国内動向

日本国内においては、新たな経済圏の創出や電子行政の推進を目的に、石川県加賀市がブロックチェーン都市の建設を試みている。

人口減少や、それに伴う地域産業の低迷といった課題が、そうした改革を進める動機となったようだ。

加賀市はこの計画について、以下のように言及している。

引用元： CoinPost