ソフトバンクが欧州キャッシュレス企業と提携、日本などでのシェア獲得を目指す
- ソフトバンクが欧州キャッシュレス企業と提携
- ソフトバンクは東アジアでのキャッシュレス普及に向けて、欧州拠点の電子決済企業に1000億円超を出資。過熱するシェア争奪にどのように勝負を仕掛けるか、今後に注目が集まるだろう。
ソフトバンクが欧州キャッシュレス企業と提携
ドイツを拠点に欧州で電子決済サービスを提供するWirecard社が、ソフトバンクグループとの提携を発表した。日本や韓国といった東アジア圏でのキャッシュレス決済普及において協力していくとしている。
今回の提携に際して、ソフトバンクはWirecardの9億ユーロ(約1116億円)分の転換社債(株式に転換する権利が付いた社債)を取得。株式に換算すると、同社の株式全体のおよそ5.6%に相当する。
また、ソフトバンクとWirecardの両社は、事業覚書(MoU)への署名をもってデジタル決済ソリューションにおける戦略的パートナーシップを締結。ソフトバンクが、Wirecardの日本と韓国への進出をサポートしていくこと、そしてデータ分析やAIなどを活用したデジタル金融サービスの提供において協力していくことが同MoUにて規定されているとする。
今回のソフトバンクとの提携について、WirecardのCEOであるMarkus Braun氏は次のようにコメントした。
グローバルなイノベイターとして、我々はネットワークの拡大、そして画期的なアイデアで企業へ機会を創出することに重点を置いていく。
ソフトバンクは、グローバル規模での新たな技術とイノベーションへの情熱を共有する企業である。今回のパートナーシップをもって、我々のプロダクトを東アジアのマーケットへ拡大し、アジアにおける地位を築いていくことを目指す。
東アジアでのキャッシュレス普及に向けて1000億円超の出資を実施したソフトバンクであるが、現在日本ではキャッシュレス決済プロバイダーのシャア争奪がすでに激化している。今回の提携をもってどのような形で東アジアの市場に勝負を仕掛けるのか、その展開が気になるところである。
引用元: CoinPost
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