業界の主要プレイヤーらが会合、新たな機関の立ち上げへ

CircleやCoinbase、Galaxy Digitalなどから、20人以上の業界要人がシンガポールに集い、仮想通貨の地位向上について会合を行っていたことがBloombergの報道で明らかになった。その会合では、出来高の向上と取引手数料の劇的な減少をもたらす仮想通貨デリバティブのためのLiquid Offset Networkというクリアリングハウス（商品取引における決済業務を行う清算機関）の設立申請に至ったと見られている。

会合に参加していた元Standard Charteredのアジア外国為替オプション部門の責任者Simon Nurseyは、その新たな機関の金融面のサポートをしていくとしており、7月にはシンガポールにおける規制の認可を受けれる見通しであるという。

また、今回の会合を主催したベテラントレーダーのHoe Lon Leng氏は、仮想通貨先物から焦点をずらし、OTC取引などのデリバティブの発展に努めていくことを望んでいるという。同氏は、それを望む理由として仮想通貨デリバティブがまだ標準化されていない点、基準があいまいなことからトレーダーがカウンターパーティーリスクにさらされる点を挙げた。

その他にも、現状として仮想通貨には詐欺などのネガティブなイメージがつきまとっていることを指摘しつつ、「その汚点を払拭しない限りはメインストリームへの採用はない」との意見を示した参加者もいた。

会合で出た一つの結論としては、デリバティブの発展による仮想通貨の新たな資産クラスとしての地位の確立があるが、それが仮想通貨業界において初となるクリアリングハウスに至った格好だ。

今後それらデリバティブの普及によって仮想通貨業界にどのような変化がみられるのか。業界の主要プレイヤーらも参画する今回の試みに期待が集まるだろう。

引用元： CoinPost