インド政府、仮想通貨の全面禁止検討

インド政府は全ての仮想通貨に関するサービスを全面的に禁止する考えであると関係筋が明らかにした。仮想通貨を禁止し、公式に電子通貨を規制する法案を本格的に審議し始めたそうだ。

今回の法案は関係各省庁で議論され、専門の委員会も招集されている。政府のメンバーによると、金融に関する省庁を含め数多くの組織が全ての仮想通貨の販売、購入、発行を完全に禁止するという考えを支持しているそうだ。法案の最終的な決定は5月の末にある選挙後に次の政府へと引き継がれることになっている。仮想通貨に関する動きは非常に遅れていると考えている政府のメンバーもいるようだ。

議事録によると、仮想通貨の売買や新規発行の禁止を急ぐべきだとしている。マネーロンダリングに利用される可能性があることが判明して以来、資金洗浄を防止する法律を制定すべきだという意見も出ていた。

ビットコイン、イーサリアム、キャッシュコインなどの通貨の売買取引は、大きなリターンがあるといった誤った認識によって個人や会社が行なっていると言われている。インド政府は、仮想通貨は透明性に欠けていて法律の規制に準じていないという見解で、ねずみ講と同様でだまされやすい人々を搾取するために使われるという判断をしている。

法を施行するには時間がかかる可能性があるので、法律がインド政府で成立するまでの間は、投資家を搾取したり資金洗浄のために仮想通貨を悪用する人々は既にある法律で罰せられるようにすべきだと勧める意見も出ている。

インドの最高裁が仮想通貨について「政府による規制法案提出後に審理する」と時間的猶予を与えるニュースを3月に報じたが、インド政府は結局仮想通貨の全面禁止に向けて動いている。発展が目覚ましいインド経済の今回の動きが仮想通貨業界にどのくらいのインパクトを与えるか今後もさらに注意が必要だ。

引用元： CoinPost