EU市民の63％が仮想通貨の将来性を肯定

仮想通貨取引所ビットフライヤーの子会社「bitFlyer Europe」は、欧州の10カ国を対象に仮想通貨に関する調査を実施。調査対象者1万人のうち63％が「仮想通貨の将来性」に関して肯定的な見方を示していたことが明らかとなった。

調査対象国は、イギリス、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スペインとなっている。

ロンドンのフィンテック系メディアFStechの報道によると、「10年後に仮想通貨はまだ存在しているか」との質問に対し、ノルウェーが最も肯定的な回答の割合が高く、73％となった。

逆に、最も低かったのはフランスの55％となっている。EU全体では、63％との結果になっている。

10年後のビットコインは？

また「ビットコインが10年後に存在すると思うか」との質問に対しては、EU全体で49％が「存在すると思う」と考えていることが明らかとなった。

一方で、「ビットコインが10年後、通貨として広く社会に普及するか」との問いに対しては、EU全体で賛成意見が6％に止まり、大多数が否定的な見解を示した。

さらに、「ビットコインが投資商品などの形で存在すると思うか」との問いかけにも、肯定的な見方が7％に止まった。(下図)

こうした結果に関して、bitFlyer EuropeのCOO Andy Bryant氏は、

と総評した。

続けて同氏は、「次のステップとして、業界全体の利益を拡大し、仮想通貨のユースケースを示していくことが求められる。そうすることで、社会でどのように利用されるかということに関して、人々から深い理解が得られるだろう。」と話している。

過去には、仮想通貨・ブロックチェーン技術に特化した投資ファンドなどを運営するgumiの代表取締役の国光氏も同様の意見を述べるなど、同技術を用いた確固たる利用例を示せるか否かが、仮想通貨・ブロックチェーン業界のより一層の発展の鍵となるだろう。

ユーザーにとって有用なプロダクトが作り出せるかが仮想通貨、ブロックチェーンが再び盛り上がるためには絶対に必要ですからね！ 国光宏尚 gumi (Hiro Kunimitsu) (@hkunimitsu) 2019年4月19日

引用元： CoinPost