経産省「国際競争力の観点から、ブロックチェーン技術を育成する必要あり」
- 経産省「国際競争力の観点からブロックチェーン技術を育成」
- 経産省は報告書で「国内でも仮想通貨取引市場の活発化等と相まって、金融機関を中心にブロックチェーン技術の適用等に向けた研究開発や技術実証等の動きが活発化している。」と評価。国際競争力の観点から、育成の必要性にも強調した。
経産省「国際競争力の観点からブロックチェーン技術を育成」
経産省は23日、学位・履修履歴、研究データをテーマに、大学・研究機関におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する調査報告（平成30年度産業技術調査事業）を取りまとめた。
調査の背景・目的として。「国際的な人的流動性の高まりから、諸外国における多様な学位・履修履歴を持つ学生が増加し、大学や研究機関において、研究不正問題が国際的な課題となっている。」と指摘。
その具体例として、研究機関や企業におけるデータ不正は年々増加傾向にあり、サイエンス誌によれば、撤回論文が多い研究者上位10名のうち半数の5名が日本人となっていることを挙げたほか、日本企業においてもデータ不正が現在頻発しており、学術界・産業界双方において、研究データの信頼性の確保は重要な課題となっている現状があることを憂いている。
このような状況にある中、「学位や研究データの信頼性が問われる中で、透明性や耐改ざん性を担保しつつ、分散的にデータを持ち合う技術としてブロックチェーン技術が注目されている。」と解説している。
ブロックチェーン活用例
ブロックチェーン活用例としては、以下のようなケースが挙げられる。
学位・履修履歴データ
登録するデータ自体は学校や企業といった発行組織から組織的な検証を経た上でその担保のもとに発行される
研究データ
組織的な検証を必ず経ないために、データ入力時のミスによる誤りが生じやすい。
透明性や耐改ざん性を確保しつつ、分散的にデータを持ち合う技術としてブロックチェーン技術が注目されている。
ブロックチェーン技術に高い評価
経産省はブロックチェーン技術について、「スケーラビリティ（拡張性、適応力）等の課題があることを踏まえれば未だ発展途上ではあるものの、各国でもその技術の適用可能性に向けた実証実験が進展中である。」と評価。
報告書の中で、以下のように結論付けた。
我が国においても、仮想通貨取引市場の活発化と相まって、金融機関を中心にブロックチェーン技術の適用等に向けた研究開発や技術実証等の動きが活発化している。国際競争力の観点からも、ブロックチェーン技術を着実に育成し、標準化の取組やその普及へと確実に結び付けていく必要がある。
引用元： CoinPost
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