仮想通貨を利用した支援

深刻な経済危機に直面するベネズエラ国民へ仮想通貨を利用した支援キャンペーン「Airdrop Venezuela」が公開された。すでに6万人の現地ベネズエラ人の登録と、27万2000ドル(約3千万円)の支援金が集まっており、仮想通貨のボーダーレスな支援金制度に注目が集まっているという。

このことは、この支援金キャンペーンを主催するSteve Hanke氏が「National Public Radio」に出演。インタビューに応じたことで具体的な内容が見えてきた。

Hanke氏はジョンズ・ホプキンズ大学の経済学の教授で、1995年から1996年に前ベネズエラ大統領ラファエル・カルデラ氏の経済アドバイザーとして務めた経歴も持つ人物。

このキャンペーンには、メキシコに拠点を構えるAirTM社が提供する「ブロックチェーン・プラットフォームおよび銀行」と接続したeウォレットを利用。寄付金は同プラットフォームを通じて、現地市民の携帯ウォレットへと振り込まれる仕組みだ。

Hanke氏は、番組司会者からの「受け取った仮想通貨を商品購入に当てられるのか」との質問に対して、以下のように説明した。

ベネズエラのインフレ

今年2月7日に開かれた国会では、1月の物価上昇率が年率268万8670%であったことが公表された。

1945年以降、最悪と称されるハイパーインフレを経験している中南米の同国では、2018年3月に0.75ボリバルで購入できたコーヒー1杯が、1年後の現在、なんと2800ボリバル（約3700倍）にまで急騰しているという。

国際通貨基金（IMF）は、年内にインフレ率が年率1000万%に達すると予測しているが、現状のままではさらに上回る可能性が高く、通貨の単位を5ケタ切り下げるデノミを実施している。

ハイパーインフレ下では、デノミが利用されることは多くあり、アフリカのジンバブエでは、中央銀行が2009年に1兆ジンバブエドルを12ケタ切り下げ、1ジンバブエドルに切り替えた事例もある。(日本円で例えた場合だと、1兆円が1円になるように通貨単位が切り下げられる。)

また、2019年1月には米国政府による経済制裁が発令されており、米国とベネズエラ間の石油製品の輸出入が大幅に制限されることとなった。

そうした問題を抱えるベネズエラの法定通貨「ボリバル」の代わりとして、同国ではビットコインなど、仮想通貨への注目も高まっている。

引用元： CoinPost