仮想通貨市場

●南米ブラジルの通貨不安とBTC需要

●BTCは逆シンプソンからの急騰劇

●三尊成立か、否定かの正念場へ

金融市場と仮想通貨

本日の東京株式市場は、前日比67円高。

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株は、仮想通貨事業からの事実上の撤退を決めたマネーフォワード(3994)を始め、メタップス(6172)とグノシー(6047)が続落。BTCの価格上昇を背景に、マネックス(8698)とセレス(3696)が上昇を見せた。

ビットコインテクニカル分析

BTC価格は、16日のシンプソンの急落を否定してから、17日にかけて逆シンプソンで急騰した（赤丸）。急騰前のじり上げ時には、一度トレンドライン割れて下に走るようなダマシも発生しており、焼かれた個人投資家も少なくないと思われる。

現在は、オーバーシュートしてチャネル上限を抜けかけるも、59.1万円付近で跳ね返され、再びチャネル内に回帰した。

次に4時間足で見ると、直近高値を伸ばしてきたことで前日とは若干形状が異なるものの、三尊の右肩を形成しつつある。

依然としてネックラインを下抜けるかどうかが一つの焦点だが、三尊否定で上昇した場合は、もう一段飛ぶ可能性もありそうだ。下げ圧力も強いため、ETHやXRPなど主要アルトの値動きも警戒したい。

なお、世界有数の取引所であるバイナンスにおけるBSV上場廃止騒動に関する、クレイグ・ライト氏の報復行為などは17日時点では確認されておらず、市場の警戒感は後退している。

ブラジルの通貨不安で資金流入

南米最大の経済、ブラジルの仮想通貨取引所では4月10日において、10万BTCが取引されていたことが、仮想通貨データ追跡サイト「Cointrader Monitor」によって明らかにされた。

Brasil negocia 100 mil Bitcoins e bate recorde da América Latina#BTC #BitCoin Cointrader Monitor (@CointraderM) 2019年4月15日

この取引量の急増は、当時の価格上昇と同時に起きたが、価格の上昇がビットコインの取引増加の唯一の要因でなく、同国の中央銀行によると2月のGDPは前月比減少したことを踏まえた地元の有力紙Rio Timesはそれがビットコインの需要を後押しした原因の一つとしている。

マドゥロ政権が独裁姿勢を強め、深刻な経済危機にある南米ベネズエラでは仮想通貨需要が急増している。国境を接する南米のブラジルでも、自国通貨レアルの通貨不安などからビットコイン需要が増加しているという。

レアルの避難通貨とのしての側面のほか、食料、安全、仕事を求めて隣国に押し寄せるベネズエラ難民によるビットコイン送金需要とする見方もある。2017年以降、5万8000人を超えるベネズエラ人がブラジルに定住したほか、ベネズエラ人口の1割に近い230万人にのぼるとの情報もあり、国境問題で揺れている。

一部トラッキングの参考指標になるが、coinlibで24時間取引高を確認すると、ブラジリアン・レアルからビットコインの資金流入規模は、米ドルの（360億ドル）を上回る「4.75億ドル（530億円相当）」に上ることがわかる。このデータを直近数年間では類を見ない。

メキシコでもBTC取引高が急増

なお、データサイトCoinDanceのレポートによると、同じく南米のメキシコでもビットコインの取引高の急増が見られている。

大手P2P取引所Localbitcoinsのデータによると、特にメキシコは、先週（4月13日まで）において、1週間のビットコイン取引高が数千万ペソに上り、前週比で急上昇している。

上昇の背景には、米政府との外交政策が不安定な状況となったことにある。

米大統領は先日、国境の壁政策と違法入国者を巡る問題に対し、「メキシコからの送金決済チャネルを封鎖する手段をとることも辞さない」と発したことで、送金手段となるビットコインのような仮想通貨が利用されていたと見られる。

経済・外交政策の面で影響を受けている南米のメキシコやブラジル、またはベネズエラのような国におけるビットコイン取引高および需要は、全体取引高を大幅に引き上げていることが考えられる。

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引用元： CoinPost