オプション取引が仮想通貨（暗号資産）にもたらすものとは

無料の仮想通貨税金計算ツールを提供する株式会社クリプタクトは今年の3月5日にオプション取引市場を創設を目的とした子会社『株式会社Protoption』を設立。仮想通貨のオプション取引提供へ向けたプロダクト開発を行なっている。

Protoptionは日本企業として、リスクヘッジの手段としての仮想通貨のオプション取引市場を提供することで、機関投資家などを呼び込み、仮想通貨の安定化や普及につなげるのが狙いだという。

オプションを含むデリバティブ（派生商品）は、伝統的な金融市場に対して、まだまだ提供される商品は限られているが、それはなぜなのか？

本稿では、デリバティブの解説から、仮想通貨業界で浸透していない理由や課題、また実現することで市場にどのような影響を与えるか、詳しい詳細を解説する。

クリプタクトのCEOでもあり、デリバティブの提供に取り組むProtoptionのCEOでもある斎藤 岳氏に見解を伺った。

デリバティブとは

デリバティブは、金融派生商品とも呼ばれるのですが、英語の「derivative」（派生した、派生的な
といった意味）からきており、その言葉の意味からも分かる通り、現物の資産（通貨、株、債券など）そのものを売買するものではなく、それらの原資産をベースとした別の（＝派生した）商品となります。

例えば、先物のような、現物資産を将来売買することをあらかじめ約束した商品は、デリバティブの一種です。その他にもオプションのような、将来売買する権利を売買する商品もデリバティブに該当します。原資産をベースとした商品で、原資産そのものを直接売買しているわけではないような商品が、基本的にデリバティブと呼ばれていると考えていいかと思います。

仮想通貨にあるデリバティブは、先物やオプションなどもありますが、ほとんどはそれらとは異なる「CFD」と呼ばれる差金決済型の商品で占められています。代表的なものでは、所謂BTCFXと呼ばれてるbitmexで取引されている商品やbitFlyer FXといったものが該当します。

仮想通貨のCFDでは、原資産で清算されることがないか、あるいはその条件が極めて限定的なケースが多く、原資産による裏付けがない商品が多いです。その条件下でも原資産（と定義されているもの）に連動した動きをするというのが、市場として興味深いものとなっています。

先物とオプションの違い

先物取引とは「将来の売買を約するもの」であり、オプション取引は「将来の売買をする権利の売買」です。具体例を考えたほうがわかりやすいので、以下に例を挙げます。

まず、先物取引はどうでしょうか。例えば、現在の1BTCあたりの価格が50万円だとします。3ヶ月後を満期日とする、BTC先物が55万円であったとすると、この先物を買うということは、3ヶ月後に55万円で1BTCを購入するということ（と同じ経済性）を意味しており、逆にこの先物を売るということは3ヶ月後に55万円で1BTCを売却すること（と同じ経済性）を意味します。

つまり上記の場合、現物のBTCを今50万円で購入し、同時に先物を55万円で売却すれば、約3か月後に5万円の利益が確定することになります。この5万円は満期日において必ず確定されるものであり、増加することもなければ減ることもありません。

それでは、オプション取引の場合はどうでしょうか。3ヶ月後に55万円で売却できる権利（プットオプションと呼ばれる）を持ったとします。この時、現物を今50万円で購入すれば、約3か月後にこの権利を行使することで、先物と同様に、5万円の利益を確定することができます。一方で、3ヶ月後の1BTCあたりの価格が60万円だったとすると、手数料分は損をしますが、55万円で売却できる権利はあえて行使せずに、市場で60万円で売却したほうがお得です。

つまり、オプション取引の場合は、最低でも5万円の利益が確定できる上に、市場価格によってはさらに利益が増える可能性がある、ということになります。

先物ではこの損益がすでに確定され変わらないものでしたが、オプションでは損益が保証されていて、アップサイドも同時に享受できるという仕組みになっております。ここがオプションを使うことの最大のメリットとなります。

オプションが仮想通貨（暗号資産）業界で浸透していない理由や課題

理由の一つは金融取引に詳しい人材の不足です。オプションとは上記のように保有者にとって非常に便利で都合のいいものですが、一方で、オプションを買うためには、まず売り手がいないといけません。詳細は省きますが、売り手の経済性は買い手とは真逆で、利益は限定されている一方でダウンサイドは市場価格によって大きくなります。

そのため、継続的に売り手になるには、ダウンサイドリスクを適切にヘッジできる能力が必要とされるため、こういった金融取引に詳しい人材や投資家が仮想通貨業界で限られているのが、浸透していない最大の理由であると考えております。

オプションが実現した未来の仮想通貨（暗号資産）業界はどう変わるのか

オプション取引が実現することで、機関投資家の参入も促進され、より投資家層が広がり、流動性の向上やボラティリティの低下に寄与していくと考えております。

同時に、こういったヘッジマーケットが創出されることで、このオプションを使った様々な金融商品、例えば仕組預金や価格変動リスクを排除した定期預金などが提供されていくかと思います。
こうした動きが仮想通貨の価格変動リスクを低下させることにもつながり、より通貨としての利用も促進されていくのではないかと考えております。

なぜ今クリプタクトがその課題に挑むのか

最大の理由は、仮想通貨の価格変動リスクを適切にヘッジできるマーケットの創出にあります。仮想通貨に機関投資家がなかなか参入してこない理由は様々な要因がありますが、商品としてみると、価格変動リスクの高さをヘッジできないことにあります。

すでに普及している先物やCFD商品の場合、例えば仮想通貨を購入して、先物やCFDで空売りをすればヘッジは行えるのですが、上記で説明した通り、これは損益を確定させていることからダウンサイドもないですがアップサイドもなく、そもそも投資する意味がありません。

オプションをうまく使うことで、ダウンサイドを限定的にしながら、アップサイドを享受しにいく、というポジションを組むことが可能となり、こういった適切なヘッジが組成でき、機関投資家の資金を市場に呼び込むためにも、こういった課題に取り組む意義があると考えております。

また、クリプタクトでは、創業メンバーが前職で機関投資家であり、数々のオプション取引を行ってきたことから、この分野で貢献できる余地が大きいと考えております。

企業紹介

創業メンバー自身が行っていた仮想通貨取引の損益計算を簡単にするために、2017年に自用目的で開発したのがtax@cryptactの始まりで、機関投資家が利用するような高度なシステムを個人でも使用できるサービスとなっています。2018年11月には、reports@cryptactと称して、元ヘッジファンド運用担当者による仮想通貨マーケットの分析レポートの配信も開始いたしました。

引用元： CoinPost