携帯端末へのXRPチャージ、決済利用が可能に

英スタートアップのUquidが、携帯端末へのXRP（リップル）のチャージを可能にした。同社の公式ブログやTwitterで公表をしており、日本を含めた150ヶ国、600以上のビジネス・機関で同サービスが利用できるという。

日本のドコモやKDDI、米at&tなどの大手通信企業とのサービス連携で、ユーザーは「Uquid」を通してモバイルチャージができるという。現在日本においては、楽天株式会社傘下の「Rakuten Viber」というインターネット電話サービスに対応する。国内通信企業のネットワークカバレッジでの連携により、XRP等仮想通貨のモバイルチャージが実現する。

Worldwide Mobile Credit and #Viber now can be top-ups with #Ripple(XRP) at #XRP is also used to: Pay online bills, Food vouchers, PIN-less call … For more details: href=”https://twitter.com/hashtag/XRP?src=hash&ref_src=twsrc%5Etfw”>#XRP #XRPthestandard #XRPcommunity #XRPUSD #xrpthebase #XRP本位制 pic.twitter.com/rMoL1JRKkD

— UQUID (@uquidcard) 2019年4月10日

同社の公式サイトでアカウントを作成することにより、サービスの利用が可能になる。また、具体的にチャージしたXRPをどのような用途に使えるかについても説明されており、次のような場面及び地域での決済に対応しているとする。

• モバイルデータの支払い

バングラディッシュ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、インド、インドネシア、ニカラグア、フィリピン、カタール、南アフリカ

• 電気代の支払い

インドネシア

• 食料品の支払い

エルサルバドル、グアテマラ

• 保険の支払い

インドネシア

• 薬局での支払い

グアテマラ、フィリピン

• PINレス通話の支払い

米国

• 交通機関の支払い

ニカラグア

• TV代の支払い

ドミニカ共和国、グアテマラ、インド、フィリピン

なお、XRP以外にも、ビットコインやイーサリアムをはじめ80銘柄の仮想通貨が決済可能になっている。

仮想通貨の実用化は途上国からか

今回のUquidによるサービスの開始をもって、日常生活の様々な場面でのXRP利用の可能性が見込める形となるが、そのサービスが提供される国の多くが途上国となっている。

その背景として推測できることの一つとして、それらの国における銀行に頼らない金融サービスの普及があることだろう。

例えば、昨年5月のNHKの報道によると、アフリカ・ケニアでは電子マネーが普及しており、その中で最も利用者が多い「ペサ」は同国の人口6割に相当する2700万人が利用、その取引額の規模はGDPの半分以上に及ぶという。銀行サービスの展開が遅れた中で、給与を携帯に振り込むといった銀行口座を介さない送金方法が発達した。

また、ハイパーインフレが大きな問題となっている南米・ベネズエラでは、ビットコイン需要が高まっており、同国におけるビットコインの取引量が今年2月に過去最高を記録した。

つまり、途上国における銀行ネットワークの普及の遅れなどといった点は、電子マネーや仮想通貨、及びそれらを利用した決済が受け入れやすい土壌をつくり上げているのではないだろうか。

その上に、XRPの送金速度はビットコインやイーサリアムに比べ非常に早いため、XRPの実用にともなった需要は、そのような国から普及していく可能性もあるだろう。

引用元： CoinPost