米シンクタンク、SECの仮想通貨規制アプローチを批判

米シンクタンク、SECの姿勢を批判

米シンクタンクが「仮想通貨とSECの際限のない権力掌握」と題したホワイトペーパーを発表。米SECの仮想通貨規制の在り方に対し、「厳しい規制は、仮想通貨やブロックチェーンの発展を妨げる」と指摘した。

Howeyテストとは

特定の取引が「投資契約」という証券取引の定義の一つに該当するかどうかを判定するテスト。1946年のHowey社訴訟事件の際に裁判所が「投資契約」の判断基準として定めた。いくつかのICOプロジェクトがこのテストスコアを計算して、トークンの「証券性」を検証している。

CoinPost：仮想通貨用語集

米シンクタンクがSECの姿勢を批判

自由主義的な主張を持つことで知られる、米シンクタンク「Competitive Enterprise Institute」は、米SECの仮想通貨、ブロックチェーンに対する規制のアプローチに関して、批判を展開した。

今週の木曜日に、同シンクタンクのシニア研究員John Berlau氏は、「仮想通貨とSECの際限のない権力掌握：なぜ投機的消費材は証券ではないのか(Cryptocurrency and the SEC’s Limitless Power Grab: Why Speculative Consumer Goods Are Not ‘Securities’)」と題したホワイトペーパーを投稿した。

そのホワイトペーパー内では「ブロックチェーンと仮想通貨は、インターネットと同等に世界に影響を与えるポテンシャルを秘めている」とした上で、Berlau氏は「重すぎる規制の下では、イノベーションが急停止してしまう」と警鐘を鳴らしている。

同氏は、デジタルトークンやデジタルアセットなど成長市場に対する、SECの警戒的な規制手法は、’証券の定義’の拡大解釈だとして批判を展開。以下のように続けた。

政府が非常に厳しい規制を行えば、経営者の新たなアプローチやアプリケーションへの試みを阻害することになるため、仮想通貨やブロックチェーンのポテンシャルをフルに発揮できなくなるだろう。