本記事は、「JR東日本が語る構想　スイカの仮想通貨チャージの真相とは｜ ディーカレット事業説明会」の記事に続く内容となります。

ディーカレット事業説明会

株式会社ディーカレットは27日、都内で事業説明会を関係者向けに開催、仮想通貨交換業者の登録を完了した同社の今後の展開やディーカレットの魅力を語った。

2018年に設立された企業だが、国内の名だたる大手企業19社が出資、「デジタル通貨(仮想通貨)のメインバンク」を目指している。

ディーカレット開発の目的としては、「全ての価値をシンプルに交換する」を掲げ、その実現の鍵を「デジタル通貨」が握っていると考えている。仮想通貨も新たな時代に入ってくと考えているため、”あえて”デジタル通貨と呼んでいるようだ。

仮想通貨はネット空間で価値が移動できることはかなり価値があるもので、これまでのネットではできなかった価値あるものである。この技術を活用することで本当のデジタル金融サービスができてくると考えているという。

まず、語ったのはディーカレットのビジネスストーリーだ。すでに共同事業内容として、Suicaへの仮想通貨チャージの構想も話題になっているが、注目されるビジネスストーリーには同社へ出資、提携する大手企業とどのように協業する動きも注目が集まっている。

ディーカレットのロードマップ

ディーカレットのロードマップとして、「価値交換(取引)」の拡大を促し、最終的には、製品や素材、エネルギー、不動産などのトークン同士を取引できる「価値交換プラットフォーム」となることを想定しているとのことだ。

以下がそのロードマップの概要だ。

仮想通貨の売買や交換

仮想通貨の売買を行う取引所の機能に関しては、本日3月27日より口座申請の受付を開始しており、4月16日にも取引を開始する。

取り扱い銘柄としては、「BTC、BCH、LTC、XRP」で、アルトコインには日本円建取引のほか、BTC建取引も提供する。なお、イーサリアムの取引ペアは6月から7月を予定している。

また、6月から7月には証拠金取引の開始も予定しており、多くの需要に対応を予定する。

ディーカレットが考えている交換所の目的は、これまでの動きとは違う。その交換の目的の先に決済サービスがあるためだ。

法定通貨と仮想通貨間の交換のほか、仮想通貨同士の交換を提供するが、これまでの多くの取引所とは異なり、顧客からのオファーを受け、カバー取引、国内外の取引所として流動性を確保するモデルを採用するという。提供したレートと近い価格で約定するため、決済を踏まえた流動性の確保や価格の偏りをなくしていく動きに繋がる。

また、IIJが証券会社や銀行などに提供しているシステムを利用し、取引量や価格の急変動が起きても安定した取引を提供できる処理性能が特徴で、決済利用時にシステムが落ちたり価格が急変動するなどを防ぐ仕組みを提供する。

なお、仮想通貨の交換だけではなく、決済システムを想定して電子マネーに交換できるサービスも提供するのも大きな違いだ。

例えば、ポイントとの交換などが該当するようだ。現在の決済サービスを利用しているユーザーが現金やクレジットからチャージを行うように、仮想通貨や金融資産を担保にしたステーブルコインなどを選択肢の一つに含み、ユーザーに提供する。

この決済システムを提供することで、これまで銀行や金融機関が独自に発行してきたデジタル通貨の可能性を大きく広げていく役割を担うとみられている。

仮想通貨保有とセキュリティについて

ディーカレットの仮想通貨保有の特徴としては、顧客資産をコールドウォレットで100%の管理するというものだ。

もちろん仮想通貨の送受信にホットウォレットでも必要分の仮想通貨は利用されるが、顧客資産に関してはインターネットから隔離されたコールドウォレットで100%管理するため、顧客資産の流出リスクを大きく低下させることを実現しているようだ。

コールドウォレットのオペレーションにも力を入れており、秘密鍵など権限の管理やモニタリング、検査をする体制の整備、扱うスタッフの育成など、包括的なセキュリティシステムを徹底する。

また、コンプライアンス、リスク管理、内部監査等には、金融機関での実務経験者を配置しているとのことだ。

さらに、以下の4点を強みとして挙げている。

• ブロックチェーンとデータベースを照合する技術
• 高速・安定的な通信制御を行うネットワーク技術
• サービス継続性を実現するクラウド・サーバー技術
• インターネット上で利用可能なサービス

送受

決済システムに力を入れるディーカレットは、仮想通貨の送受にも大きな力を入れている。

送受は顧客が仮想通貨を送金する仕組みだが、ただ通貨を送るだけでなく、複数の通貨を組み合わせた送金、また送金途中に通貨銘柄を変更して送金できる仕組みも提供する。自分が保有していない通貨を相手が求めている場合も、送金に通貨を変更する取引を挟むことで、着金する通貨を変更することができるという。

これは、ディーカレットが提供する仮想通貨取引プラットフォームが実現するシステムで、通貨の流動性を高めることで、通貨取引を円滑に進めることを可能にしているとみられる。

今回は語られることはなかったが、送金側が仮想通貨であるのに対し、受け取り側はポイントで受け取ることができるようなシステムである場合、より仮想通貨送受や決済需要も一般普及する可能性があるだろう。

質疑応答

注目の質疑応答内容をピックアップして掲載する。

―品質・安全標準など国際的な認証取得を行うなど、組織としてのオペレーションはあるのか？ディーカレットは、仮想通貨取引所という位置付けで良いのか？

仮想通貨に関しては、業務に適した認証制度は現時点ではまだ整備されていない。

既存金融システムの安全対策・管理と同党の対策を取っており、加えて仮想通貨特有の対策も必要だが、現時点では明確な指針はない。ただし、金融庁による「業登録」において、厳しい審査基準をクリアしている。

ディーカレットは、仮想通貨交換業者という定義にはなる。仮想通貨の取引や投資サービスである通貨交換だけでなく、通貨交換を経て決済関連の新サービスも展開していく。

―ディーカレットは、創立時から各業界の大手企業が参画している。メガバンク、証券会社、JR東日本などから出資を受けられた理由は？

金融機関が「デジタル化」を進める中で、十分でないという背景がある中、我々は新しいデジタル専門のインフラを作ろうとしている。

このようなものの必要性をご理解頂いているのではないか。例えば、三菱UFJのデジタル通貨も、現金をデジタル化していくという取り組みの一つであり、接点の一つだ。

Suicaへの仮想通貨チャージは、具体的には決まっていないが、検討はしている。

―仮想通貨業界は、直近1年間の不正流出事件や金融庁による立入検査などで信頼が失墜している現状があるが、このような事件は防ぎようがあると考えているのか？

仮想通貨は、新しい技術だということで、インターネット業界と同じでイタチごっこの側面はある。

しかし金融業界である以上、特に信頼面は重要で、間違っても利用者の資産が消失したりするような事態があってはならない。そういう意味で備えが十分に出来ていなかった。

サイバー攻撃のようなケースもあるが、内部犯行の可能性も起こり得るとの想定を前提とした、モニタリングの体制が必要。内部管理体制が、行登録でも審査されている通り、かなり高いレベルで求められている。小さい問題が起きた時も、即座に対処、改善していくことが重要だ。

ハッキング事件後に新規での登録業者となれたことは、金融庁からも期待されていると受け止めている。

引用元： CoinPost