仮想通貨市場

●仮想通貨市場が大幅反発

●Messariの「信頼出来る取引所TOP10」にbitFlyerが選出

●2020年6月のBTC半減期に市場価値1兆ドルの強気予想

金融市場と仮想通貨

本日の東京株式市場は、配当権利落ちの影響で反落。前日比49.66円安の21,378円となった。

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株は、横ばいだったが、JR東日本など国内大手19社出資する仮想通貨交換業者ディーカレットの思惑で、インターネットイニシアティブ(3774)が、前日比2.81%高となった。

後述するが、本日のビッグファンダとして、JR東日本が発行する電子マネー「Suica」で、仮想通貨でのチャージを検討しているというニュースが出ている。

ビットコインテクニカル分析

仮想通貨市場は、昨日までの軟調な動きとは打って変わって急反発。イーサリアムが先導するような動きを見せ、全面高となった。エッジの効いた急反発から、中期チャネルライン内に再び回帰しており、買い圧力を伺うことができる。

前日までの4時間足での弱気形状とは異なり、短期足では、力強い値動きを見せつつあると言えるだろう。bitFlyerのBTCFX価格で44.7万円を明確に上抜けた場合、直近高値の46万円チャレンジが再び見えてくる

他方で、株式市場では昨年以降の煮えきらない動きが継続している。英EU離脱問題や米中貿易摩擦といった乱高下要因となる地政学リスクに加え、12年ぶりに発生した米国の「逆イールド」による景気後退懸念が燻っていることで、個人投資家の投機マネーを中心に仮想通貨市場への資金流入が加速することも考えられる。

本日、金融庁に認可を受けたばかりの仮想通貨交換業者ディーカレットが、JR東日本の「Suica」を含む複数の電子マネーで、今年6月から仮想通貨でチャージ出来るサービスを検討していることが分かったことが材料視された。Suicaは、7500万枚発行されるSuicaは、大手コンビニなど58万店で利用可能だ。

2019年以降は、みなし業者だった国内最大手取引所コインチェックが今年1月に認可されたことに始まり、楽天ウォレット（旧みんなのビットコイン）と、新規登録第一号となるディーカレットに認可が下りた。

また直近では、Yahoo!JAPANが出資する仮想通貨取引所「TAOTAO（旧ビットアルゴ東京）」が口座開設をスタート。さらに、自主市営団体の奥山会長が率いるマネーパートナーズが、国内大手の大和証券と提携して子会社の設立を発表している。

この流れに関して、FXcoinのシニアストラテジスト松田康生氏は、産経新聞や日経新聞社説のタイトルの変遷などから、仮想通貨市場の今後の展望を独自考察。

「今回の論調の変化に、日本における仮想通貨戦線の開花宣言を見るのは言い過ぎだろうか。」と締めくくった。

仮想通貨データサイト、主要取引所の出来高まとめた指標を表示へ

仮想通貨データベースサイトMessariは26日、独自のデータプラットフォームのOnChainFX上で仮想通貨市場の大部分の出来高を誇る上位10の取引所の取引量をまとめた新たな指標「Real 10」を発表した。

Messariが信頼できる取引所として含んだ10の主要取引所は、以下の通りである。

• Binance
• Bitfinex
• bitFlyer
• Bitstamp
• Bittrex
• Coinbase Pro
• Gemini
• itBit
• Kraken
• Poloniex

先日BitWiseが公開したレポート内で信頼できる取引所として紹介されていた10の取引所と一致しており、日本の仮想通貨取引所bitFlyerも再び名を連ねた。

さらにMessariは一般的に基軸指標として用いられる時価総額を改良した新たな指標「Liquidity Cap」も提供していく考えを示している。

同指標は既にMessari側が提供している「流動的流通量」と出来高加重平均価格（WVAP）を基に計算されたもので、「上位通貨の価値をより正確に反映している」と記載されている。この指標は上位50通貨に提供されていく予定だ。

海外大手仮想通貨取引所Bittrex、4月初旬にIEO提供

主要な仮想通貨取引所であるBittrexは4月初旬、最近話題となっているIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）を行うことを発表した。

販売される仮想通貨はVeriBlock (VBK) で、トークンセールは日本時間4月2日午後1時からBittrex公認済みの国際ユーザーを対象に開始する。

VBKは独自のコンセンサスアルゴリズム「PoP（プルーフ・オブ・プルーフ）」を採用しており、同通貨の最低購入額は100VBK（およそ10ドル、または約1100円）で最高購入額は20万BVK（およそ2万ドル、約220万円）だ。

PlanB氏は、ビットコインの希少性と価格との関係性を考察した記事をMediumに寄稿した。

記事内では同氏は、ストック・フロー比率(SF比率)を用いて、ビットコインの希少性を推し量り、ビットコイン価格のモデル化を図っている。

SF = (ストック)/(フロー)

ストックは発行済のビットコインで、フローはこれから発行されるものを表している。SF比率は、ストックをフローで割ることで求められる。

(下図は、主な貴金属のSF比率の表)

表を確認すると、金が62で、銀は22、プラチナが0.4となっている。SF比率が高いということは、金融商品として機能することを意味する。

現在のビットコインのSF比率は25であるため、上述した規準に従うと、金や銀のような金融商品の分野に分類されることが分かる。

PlanB氏の仮説によれば、SFを用いて測定をすると、希少性がビットコイン価格に大きな影響を与えている可能性があるとのことだ。上のグラフを確認すれば、市場価格はSF比率が高くなると、市場価格も上昇する傾向が見受けられる。

データ

同氏は、2009年12月から2018年5月までの111のデータを収集し、SF率を計算し、そこから得たデータを元にモデル化を行なった。また、失われたコインを加味するため、最初の7ヶ月はSF率の計算対象から外しているとのことだ。

モデル化

上図から、SF率と市場価格には大きな相関関係があることが分かる。また、これらが偶然起きた事象である可能性は極めて低いと言えるだろう。R^2が100％でない理由は、規制やハッキングなど、様々な要素が価格に影響を与えることにある。また価格上昇の要因は “(希少性)/SF”にあると思われる。

ここで面白い点は、金や銀といった完全に異なったマーケットが、ビットコインの価値モデルとSFの部分で強い相関関係を見せているということだ。

2017年12月の強気相場がピークを迎えていた頃、ビットコインのSF率は22で、市場価格は2,300億ドル(25.3兆円)に達し、その市場規模は銀の市場規模にかなり接近していた。

2020年6月に控えた次の半減期をむかえると、ビットコインのSF率は現在の約2倍の50となり、金のSF率62に近くとなる。

これを考慮すると、予測されるビットコインの市場価格は1兆ドルとなり、その際のビットコイン価格は5.5万ドル(約600万)になると思われると、PlanB氏は予測した。

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引用元： CoinPost