藤巻健史議員が金融庁へ依頼

22日、日本維新の会の藤巻健史議員が、金融監督庁から、暗号資産関連法案の説明を受けた際、「仮想通貨・ブロックチェーンの発展を阻害するのは税制だ。」と主張し、金融監督庁に税務当局へ税制改革を要望するよう依頼していたことをツイッター上で明らかにした。

本日、金融監督庁の提出法案の説明を受けた。一本は暗号資産関連法案だ。何点か質問したが「顧客保護の観点からとイノベーション推進の観点の法案」とのこと。最後に「仮想通貨・ブロックチェーンの発展を阻害するのは税制だ。（続き）

— 藤巻　健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) March 23, 2019

（続き）暗号資産・ブロックチェーンを推進したいなら金融庁からも税務当局に要望を出すよう依頼。経産省はしょっちゅう国税に依頼を出しているのだから金融監督庁も！という要請だ。金融庁も私の国会での税論議は注視しているとのこと。注視しているだけではなく要請を！と依頼。 pic.twitter.com/RCOMNvKRzw

— 藤巻　健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) March 23, 2019

以前から藤巻議員は仮想通貨(暗号資産)の税制を改正すべきだと指摘している。

現状の仮想通貨税制は、ブロックチェーンおよび仮想通貨の発展を阻害しかねず、国際社会に遅れをとる可能性があるというのが、その主な理由だ。

税制改正に関して、以下の4点を一貫して強調している。

最高税率55％の総合課税から20％の分離課税へ

給与所得のように安定した収入が見込まれるものであるならば、総合課税適用も合理性があるが、仮想通貨の取引益はそうではない。

株式や投資信託・FXと同様に収益は不安定で、損失を出す年もありえる。

損失の繰越控除を可能に

仮想通貨の取引損を翌年以降に繰り越すことは認められていおらず、仮に今年大きな損失を出してしまったが翌年はそれなりの利益を出した場合、通算の損益はマイナスであったとしても多額の税金を納めなければならない。

同じ性質を持つ株式や投資信託・FXの取引損は繰り越すことができ、税の公平性の観点からも、仮想通貨の取引損の繰越控除を認めるべき。

仮想通貨間の売買を非課税に

一回の取引ごとにその都度損益を計算する作業は、極めて煩雑で大きな負担となってしまう。

仮想通貨間の取引量を増加させ、仮想通貨市場を活性化させるために、仮想通貨間の売買を非課税とすべき。

少額決済を非課税に

今後取引の増加が見込まれる実社会における仮想通貨の決済も、現在の税制では課税対象とされているが、それでは実社会での仮想通貨決済の浸透は到底望めない。

少額の仮想通貨決済は非課税とし、実社会での仮想通貨決済を拡大させていくべき。

藤巻議員の理念

CoinPostでも先日紹介したように、国会（参議員予算委員会）で安倍総理や麻生大臣に「仮想通貨の税制」について質問、提言するなどしており、積極的に取り組んでいる。

以前CoinPostのインタビューに答えた藤巻議員は、以下のように述べていた。

去年12月には「仮想通貨税制を変える会」を発足しており、サポーターを募集している。同議員によれば、政治を変えるには数の力が大事であり、匿名でも良いから参加してほしいと呼びかけている。

ありがとうございます。そうなんです。仮想通貨税制を変える会の入会にはメールアドレスだけでできます。費用等はゼロです。税制を変えたいという方が数多くいることを政府に示すのが最大の目的です。 藤巻　健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) December 31, 2018

引用元： CoinPost