博報堂「仮想通貨調査」、日常生活での決済手段として高い期待感

国内最大手の広告代理店「博報堂」が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ、以下HBI）と博報堂金融マーケティングプロジェクトは、全国18〜59歳の男女2万人を対象に「（第2回）仮想通貨に関する生活者調査」を実施し、仮想通貨に対する意識・実態とその変化を調査した。

仮想通貨の購入者の平均年齢は34.7歳、男性比は89.0%。平均世帯保有金融資産は、1119万円となった。

2018年以降のビットコイン市場の度重なる急落や、それに伴う仮想通貨全体の長らく下落相場（下図）を受け、仮想通貨購入者の約4割が、過去半年間、まったく取引をしていない「塩漬け（含み損のまま長期保有）」状態にある。

一方で、調査を行なった「博報堂金融マーケティングプロジェクト」の資料によれば、塩漬け層の仮想通貨購入者は、全体と比べ既婚・子ありが多く、平均年齢も高めの傾向にあるという。

また、66.9%（全体56.0%）が「今後売買予定あり」と回答しており、取引を行わない理由として、「価格が安くて売りたくなかったから」（30.5%）や「価格変動が激しかったから」（23.9%）が上位にきていることから、市場の動きを気にしながら、取引再開のタイミングをうかがっていると分析した。

塩漬け層の多さは、購入時の建て値まで価格上昇した際に売却したい心理が働くことから、仮想通貨価格推移の上値を重くしている一因となるが、仮想通貨取引所や専用アプリへのログイン頻度などからも、仮想通貨購入者の関心が依然として高いことを示している。

仮想通貨に期待する活用手段

興味深いのが、「仮想通貨に期待する活用手段」という調査項目で、以下のような分布となっている。

1. 価格変動を利用した資産運用・投資（50.5%）
2. 資産としての貯蓄（48.2%）
3. インターネットショッピングの決済（48.1%）
4. 個人間送金（37.5%）
5. コンビニや飲食店での決済（33.1%）

コンビニエンスストアや飲食店での、ブロックチェーン技術を活かした「新しい決済や送金手段」など、通貨の用途としての期待も高い点は、注目に値すると言えるだろう。

引用元： CoinPost