インド政府：仮想通貨の規制法案が最終段階に

仮想通貨メディア「Coin Crunch India」は、インド中銀が、仮想通貨サービスを認める嘆願書を提出、インド最高裁は「政府による規制法案提出後に審理する」として、インド政府に4週間の猶予を与えたことを報じた。

これらは、同メディアが、RTIと呼ばれる強力な情報開示制度を利用し、同国の経済省(DEA)に情報開示を求めたことから明らかとなった。

インド政府の仮想通貨に対するスタンス

現在、インド政府は仮想通貨取引を禁止しており、インド政府調査委も新たな法的枠組みを構築し、仮想通貨の全面禁止措置を提案するなど厳しい姿勢で臨んでおり、世界有数のポテンシャルを秘める新興市場における仮想通貨利用を強く妨げている。

インド準備銀行(RBI)が2018年4月、金融機関に発令した「仮想通貨取引禁止措置」は、インド金融機関に対して、同年7月までの3ヶ月間で仮想通貨関連企業、特に取引所との関係を絶つよう促していた。

ただ一方で、「仮想通貨は全面的に禁止すべきではない」との意見も存在している。

昨年7月の禁止令の発令後、インドの仮想通貨取引所の多くが取引を停止したが、中央銀行の禁止令は、インドにおけるブロックチェーン技術や仮想通貨産業の発展を妨げるものであるとして国民の猛反感を買い、瞬く間に法廷闘争へと発展。嘆願書サイト「Change.org」では、実に4.5万人が「禁止撤回」を求める嘆願書に署名していた。

今後の状況次第では、インド国内で「仮想通貨全面禁止」となる可能性もあると考えられるが、今や世界第2位の人口規模（約13億人）を誇るインド経済は、世界で6番目の規模にまで成長していることからも、審理結果が仮想通貨業界に及ぼす影響を注視すべきだと言えるだろう。

引用元： CoinPost